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トランプ米大統領は12日夜、イランで用い得る幅広い秘密の手段や軍事的手段について報告を受けた。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが、米国防総省の当局者2人の話として伝えた。情報筋によると、イランでの抗議活動に対する治安部隊の暴力的な弾圧に対するアメリカの介入手段として、長距離ミサイル攻撃は依然として選択肢に残っている。一方、国防総省の当局者は、サイバー作戦や心理戦による対応も提示したという。

米政権、イラン介入について協議　トランプ氏は秘密手段や軍事行動の選択肢の説明受ける

イランで続いている反政府デモをめぐり、人権団体は12日、当局の弾圧で殺害された人がこれまでに少なくとも 648 人に上っていると発表した。トランプ米大統領は12日、イランと商取引をしている国の物品に25％の関税を課したと発表した。トランプ氏はこれまで、イランで抗議者らが殺害されれば軍事介入すると発言していた。

イラン当局が抗議デモ弾圧、数百人を殺害と人権団体　トランプ氏はどう対応するのか

アメリカのトランプ大統領は12日、イランと商取引をしている国の物品に25％の関税を課したと発表した。イランで反政府の抗議行動が3週目に入るなか、同国にとって圧力となり得る。

トランプ氏、イランのビジネス相手国に25％の関税を課すと発表

イランで続いている反政府デモをめぐり、人権団体は12日、当局の弾圧で殺害された人がこれまでに少なくとも 648 人に上っていると発表した。報道が規制されていることなどから現地の状況は不透明なままだが、BBCに寄せられた証言からも、死傷者が増えていることがうかがえる。

イランの抗議デモ、死者約650人に上ったと人権団体　「治安部隊は殺し続けた」と目撃者

通貨下落を発端とした反体制デモが続くイランは11日、アメリカから攻撃されれば報復措置を取ると警告した。これは、イラン当局が抗議者を殺害するような事態になれば軍事的に対応するとアメリカが示唆したことを受けてのもの。

イラン、アメリカに攻撃されたら報復すると警告　反体制デモの死者500人超と人権団体

通貨下落を発端としたイラン各地の反体制デモは10日にも各地で続き、100以上の都市や町へと広がり、近年で最大規模のものになっている。多数の抗議者が殺傷されている様子で、さらに多くが拘束されている。イラン国内の医療機関の医師たちは9日夜、BBCに対して、眼科病院をはじめ病院が死傷者であふれていると話した。抗議ではイスラム共和国の終わりを求める声が上がる一方、イランの治安当局はそろって抗議参加者に強い警告を発している。




イランの病院に目や頭撃たれた死傷者多数と医療関係者、　反体制デモ続く

イランで続く反体制の抗議行動が8日で12日目に入り、その規模を拡大している。ソーシャルメディアに投稿された動画には、首都テヘランや複数の都市で大群衆が行進する様子や、建物が燃える様子が映っている。

首都テヘランでモスクなど燃やされる　イラン各地で抗議

パレスチナ・ガザ地区の現地当局は、8日までの24時間のうちに、イスラエル軍の空爆により複数人が死亡したと発表した。ガザの民間防衛隊は、子供4人を含む少なくとも計8人が死亡したとしている。また現地医療関係者の話としてロイター通信は、少なくとも計11人が死亡したと伝えた。

ガザ地区で複数死亡、イスラエルの空爆のためと現地当局

イランで続く反体制の抗議行動が8日で12日目に入り、拡大している。ソーシャルメディアに投稿された動画には、首都テヘランや他都市で大群衆が行進する様子が写っている。イスラム教指導部に反発する行動としては近年で最大規模とみられている。人権団体は、これまでに参加者ら数十人が治安部隊に殺害されたとしている。

イランの反体制抗議、首都などで規模が拡大　多くの映像が示す

イランで8日、首都テヘランをはじめ各地で大規模な抗議行動が行われた。イランでは昨年12月28日から、通貨下落を機とした経済危機を発端に、全国的な反政府抗議が続いている。テヘランからの映像では、アヤトラ・カシャニ大通りで大勢が行進するほか、通行車両がクラクションを鳴らして連帯を示していた。

イラン首都テヘランで大規模な抗議　行進に連帯示すクラクションも

昨年末からイラン全土で続いている抗議活動で、過去10日間に少なくとも36人が死亡したと、人権団体が6日、報告した。イラン国外に拠点を置く人権活動家通信（HRANA）によると、確認された死者のうち34人が抗議参加者で、残る2人が治安部隊関係者だという。また、これまでに60人以上の抗議参加者が負傷、2076人が拘束されており、抗議は全31州のうち27州に広がっているという。

イラン全土で抗議続く　これまで少なくとも36人死亡と人権団体

イランの街頭で抗議デモが続いている。同国でデモは珍しいことではないが、今回はいくつかの要因から、非常に深刻なものとなっている。

イラン、ここ数年で最も弱体化　抗議デモと米国の警告が体制揺るがす

イランで物価高騰に抗議するデモが昨年12月28日から始まり、各地に広がる中、複数の死者が出ているとされる。

イランで物価高騰への抗議が拡大、デモ隊と治安部隊の衝突で死者も

世界各国が次々と2026年を迎えた。世界で最初に2026年になったのは、太平洋の諸島国家キリバス。その1時間後にはニュージーランドのオークランドが2026年になり、花火で祝った。アジアや欧州の各地も次々と続き、各地で花火が上がった。


【写真で見る】 2026年を迎えた各地の様子　花火と黙祷

アメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は29日、米フロリダ州で会談した。会談後の共同記者会見でトランプ氏は、ガザ停戦合意の第2段階へ「とても素早く」移行したいと述べ、イスラム組織ハマスが速やかに武装解除しなければ「地獄を見ることになる」と警告した。トランプ氏はさらに、イランが弾道ミサイルや核兵器について開発を再開した場合、イランへの大規模な追加攻撃をアメリカが支援する可能性があると述べた。

トランプ氏、ガザ停戦の第2段階へ「素早く」移行したいと　ネタニヤフ首相と会談

イスラエルは26日、東アフリカ・ソマリアの分離地域ソマリランドを独立国家として正式に承認し、ソマリランドを承認した初めての国となった。これに対しソマリアと、近隣のエジプト、トルコ、ジブチの各外相は非難し、イスラエルの発表に対する「全面的な拒否」を表明する声明を出した。

イスラエルがソマリランドを承認、世界初　ソマリアや近隣国は非難

イスラエル北部で26日、パレスチナ人が車の突入と刃物による死傷事件を起こし、2人が死亡した。当局によると、容疑者は、占領下のヨルダン川西岸北部にあるカバティーヤ村の出身だという。

イスラエル北部で襲撃事件、2人死亡　容疑者はパレスチナ人と当局

シリア西部ホムスのモスク（イスラム教の礼拝所）内で26日、金曜の集団礼拝中に爆発があり、少なくとも8人が死亡し、18人が負傷したという。保健省が発表した。イスラム教スンニ派組織とされるイスラム聖戦主義組織サラヤ・アンサル・アル・スンナが犯行声明を出した。

シリアのモスクで金曜礼拝中に爆発、少なくとも8人死亡

トルコ当局は25日、武装勢力「イスラム国（IS）」のメンバー100人以上を拘束し、クリスマスと新年のイベントで計画されていた攻撃を阻止したと発表した。

トルコ、「イスラム国」メンバー115人を拘束　年末年始の攻撃を計画した疑い

活動家のグレタ・トゥーンベリ氏（22）がロンドンで23日、イギリス政府に活動を禁じられた親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」のハンガーストライキを支持するデモに参加し、逮捕された。デモを主催した「Prisoners for Palestine（パレスチナのための囚人たち」が発表した。ロンドン市警察は、22歳の女性を逮捕し、その後保釈したと発表した。逮捕理由は、禁止団体である「パレスチナ・アクション」を支持するプラカードを掲示し、2000年テロリズム法第13条に違反した疑いだとしている。

トゥーンベリ氏、ロンドンで逮捕　「パレスチナ・アクション」支持の抗議に参加し

国連の専門家と、政治家やノーベル平和賞受賞者などの著名な女性400人が、イランに対し、電気技師で女性の権利活動家であるザフラ・タバリ氏（67）を処刑しないよう求めている。タバリ氏は今年4月に逮捕され、10月に「武装反乱」の罪で有罪判決を受けた。審理はビデオリンクで行われ、10分未満で終了したという。

イラン女性活動家を処刑しないよう要請　国連専門家や著名女性400人

イスラエルが今年3月に導入した国際非政府組織（INGO）に対する登録制度について、国連や国際援助援助機関が、イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸とガザ地区で人道支援の崩壊を招く恐れがあると懸念を表明している。国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は、申請が承認されなかったと明らかにしたうえで、「この決定を再考させるために利用可能なすべての手段を追求している」と述べた。

ヨルダン川西岸やガザでの援助活動崩壊、国連などが懸念　イスラエルの新登録制度で

サウジアラビアの死刑執行が2年連続で過去最多を更新した。同国の死刑の状況を追っている英団体「リプリーヴ」によると、処刑されたのは今年これまでで少なくとも347人に上っており、昨年1年間の345人を超えたという。

サウジアラビアの死刑執行が過去最多、昨年の345人を超える　人権団体が非難

イスラエルの安全保障閣僚会議は、同国が占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の新たな入植地19カ所を承認した。スモトリッチ財務相が21日、明らかにした。イスラエル政府は入植地の拡大方針を継続している。