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国際エネルギー機関（IEA）は11日、石油備蓄の協調放出に加盟32カ国が合意したと発表した。「前例のない規模」の課題に対抗するため、加盟各国が計4億バレルを協調放出するという。米・イスラエルが2月28日にイラン攻撃を開始して以来、原油の供給量の減少と価格急騰が世界的な問題となっている。

IEAが石油備蓄の協調放出で合意　過去最大量

アメリカとイスラエルが2月28日にイランへの攻撃を開始してから10日が経過した。BBCは、アメリカ各地から首都ワシントンの公園を訪れていた住民に対し、この戦争についての見方と、最善の結果は何だと思うかについて、意見を聞いた。 

「なぜこの戦争をしているのか分からない」アメリカ市民、イラン攻撃めぐり意見分かれる

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で深刻化している中東の情勢不安は、ロシアにとって、湾岸地域での存在感を高め、影響力を持つ大国としての立場を示す好機となっている。さらに、アメリカとの関係を深める機会でもある。そして、経済的なメリットも期待できると、BBCのロシア編集長は解説する。

【解説】 ロシアがイラン戦争で狙うのは外交的・経済的利益　ロシア編集長

ホルムズ海峡は、世界の石油・ガスの約2割が通過する重要輸送ルートだが、アメリカ・イスラエルとイランの戦闘以降、船舶の通過に深刻な混乱が生じている。このタイムラプス映像は、2月28日にアメリカ軍の攻勢が始まって以来、この狭い航路を通過する船舶の流れが減少している様子を示している。

ホルムズ海峡の通航量をタイムラプス映像で、戦闘激化で急減

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃は、開始から11日目となる10日も続いた。イスラエル軍はイランの首都テヘランの標的に新たな空爆を実施したと発表。イスラエル首相はイラン国民に向け、体制を打倒するよう呼びかけた。米軍は、ホルムズ海峡でイランの機雷敷設艦を破壊したと発表した。一方、イランも近隣国に向けてミサイルなどを発射しているとみられる。イラン国内では警察トップが、反政府の動きに厳しく対処すると警告した。

イスラエル、イランとレバノンを新たに攻撃　ホルムズ海峡で機雷敷設艦16隻を破壊したと米軍

世界の石油取引史上、9日は最も変動の激しい日だった。対イラン戦争は間もなく終わるというトランプ米大統領の発言を受けて、石油価格は下落した。それでも、戦争はまだ終わっていないし、混乱も続いている。

石油価格はトランプ氏発言で下落、しかし混乱は残る……BBC経済編集長

主要7カ国（G7）の財務相は9日、米・イスラエルによるイラン攻撃に伴う原油価格の高騰を受けて緊急のオンライン会合を開き、「エネルギーの世界的供給を支援する」との共同声明を発表した。しかし、G7財務相と国際エネルギー機関（IEA）の会合は、戦略石油備蓄の放出についての合意には至らずに終わった。

G7財務相、「エネルギーの世界的供給を支援」　共同声明

米・イスラエルによるイラン攻撃と、イランによる周辺諸国への攻撃が続く中、トランプ米大統領は9日、戦争の成果を強調し、「まもなく終わる」と述べた。記者会見や与党・共和党議員たちへの演説、複数メディアとのインタビューなどで相次ぎ発言した。トランプ氏はさらに、ロシアのプーチン大統領と電話会談。ロシア政府によると、主にイランとウクライナについて「現在の国際情勢」を協議するためトランプ氏から電話があったという。イラン国内では、住民の不安が高まっている。

トランプ氏、イラン攻撃の成果強調「まもなく終わる」　プーチン氏と電話会談で「国際情勢」協議

原油価格は8日、、2022年以来初めて1バレル当たり100ドルを上回った。アメリカとイスラエルによるイランとの戦闘の激化によって、ホルムズ海峡を通過する輸送が長期間混乱するとの懸念が高まっている。アメリカとイスラエルは週末にかけて、イラン全域で新たな空爆を実施し、石油貯蔵施設を含む複数の標的を攻撃した。

原油価格が100ドル台に急騰、4年ぶり　米・イスラエルとイランの戦争の長期化を懸念

巨額資産を輸送中のウクライナ銀行員7人をハンガリーが拘束した問題で、ウクライナは6日、銀行員たちの釈放を確保し、全員がウクライナ国内に戻ったと明らかにした。ウクライナとハンガリーの関係は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻の中で悪化しており、最近ではウクライナを通るロシア産原油の供給停止をめぐり厳しく対立している。

ハンガリー、現金と金を輸送のウクライナ銀行員を拘束　ウクライナが抗議し釈放

カタールのエネルギー相は6日、湾岸地域のすべての石油・ガス輸出国が数日以内に生産を停止すると予測すると警告した。これを受け、原油価格が2年以上ぶりの高値に上昇した。イラン情勢が今後数週間続けば、原油価格が1バレル当たり150ドルに達する可能性があると述べた。

原油価格が2年ぶりの高値　カタール、イラン情勢で石油生産が停止する可能性を警告

中東での紛争が激化し、長期化への懸念が高まる中、天然ガスの価格が高騰している。一方、株価指数は世界各地の市場で急落した。イギリスのガス先物価格は3日、続伸し、3年ぶりの高水準に達した。北海産ブレント原油の指標価格は、2024年7月以降で初めて、1バレル当たり85ドル（約1万3500円）を一時的に上回った。また、アメリカやヨーロッパ、アジアの各株式市場で、上場企業の株価が急落した。


ガス・石油価格が急騰、株価は急落　米・イスラエルとイランの紛争激化を懸念

カナダのマーク・カーニー首相は2日、インド・デリーを訪問し、同国のナレンドラ・モディ首相と会談した。両首脳は、10年に及ぶ原子力エネルギー協定を含む多数の合意を発表した。両国は現在、外交上の緊張によって悪化した関係を立て直そうとしている。

カナダとインドが首脳会談、関係再構築に意欲

アメリカのトランプ大統領は12日、連邦政府による地球温暖化ガス抑制政策の基盤となってきた、オバマ政権期の重要な科学的判断を撤回すると発表した。ホワイトハウスは、この撤回は「アメリカ史上最大の規制緩和」だとした。一方、環境保護団体は司法の場で争う構えを示している。

トランプ氏、温室効果ガス規制の法的根拠「危険性認定」を撤回　詐欺の基盤と

ウクライナがここ数年で最も厳しい冬を経験する中、ロシアはそれに乗じて、ウクライナ各地のエネルギーインフラを激しく攻撃している。繰り返される攻撃により、主要都市の電力供給がまひしている。気温がマイナス15度前後で推移する中、数百万人が暖房も照明もない状態に置かれている。

「アパートの室温は2度」　キーウで凍える人々、ロシアが電力と暖房を標的に

東京電力は23日未明、21日夜に再稼働させた柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の原子炉を停止したと発表した。原子炉内の制御棒を引き抜く作業中に警報が鳴ったため、作業を中断していた。柏崎刈羽原発は世界最大規模級の原発。

柏崎刈羽原発6号機、再稼働から数時間で停止　制御棒引き抜き作業中に警報

欧州連合（EU）の執行機関の欧州委員会は16日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2035年までに禁止する計画を見直すと発表した。

EU、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を見直し　2035年以降も1割可に

ブラジル・ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は23日、厳しい対立を経て、地球温暖化をもたらしている化石燃料に直接言及しない合意という形で終了した。石油、石炭、ガスの使用中止に向けてそのペースを速めると、世界に約束させたいと望んでいたイギリスなど80カ国以上や欧州連合（EU）にとって、不満の残る結末だった。


COP30、化石燃料削減について新合意を確保できず

世界で化石燃料の燃焼によって排出される、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素（CO2）の量が今年、過去最大になる見通しだと、新たな統計が示している。一方で、過去10年間で再生可能エネルギーが普及したことで、排出量の増加ははるかに緩やかになっており、世界の温暖化傾向が抑えられる可能性があるという希望を与えている。

化石燃料による排出が再び増加　一方で再生可能エネルギーも急成長、気候変動対策に希望

トランプ氏は昨年、インフレへの対処を中核とする選挙公約を掲げ、米ホワイトハウスへの復帰を果たした。勝利から1年が経過した現在、BBCヴェリファイ（検証チーム）は、トランプ大統領の一部の主張を検証した。

【検証】 ガソリンから生鮮食品まで、トランプ氏は物価を下げるとの公約を守っているのか

世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が、2025年上半期に初めて石炭を上回り、世界最大の電力源となった。世界的な気候・エネルギー分野のシンクタンク「エンバー（Ember）」が7日、そう分析した報告書を公表した。

再生可能エネルギー、世界最大の電力源に　石炭を初めて上回る

ロシアからドイツにガスを送る海底パイプライン「ノルド・ストリーム」が2022年9月に爆破された事件で、ポーランド警察は9月30日、事件に関与した疑いでウクライナ国籍の男性を拘束した。

ノルド・ストリーム爆破、ウクライナ人ダイバーを関与の疑いで拘束　ポーランド警察

地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの最大の排出国である中国が24日、排出量削減に向けた絶対的な目標を初めて掲げた。習近平国家主席は、米ニューヨークで開かれていた国連総会に向けた動画の中で、中国が2035年までに経済全体の温室効果ガス排出量を7〜10％削減すると述べ、「より良い成果を目指す」と語った。

中国、2035年までに温室効果ガス排出7〜10％削減と　具体的な目標は初

アメリカのドナルド・トランプ大統領との関係が悪化している富豪のイーロン・マスク氏が、新政党の立ち上げを発表し、話題となっている。トランプ氏は6日、最近まで盟友関係だったマスク氏のこの動きを強く批判した。