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トランプ米大統領は2日、イランを攻撃後初めてホワイトハウスで演説し、「大規模な戦闘作戦」は継続中で、これまでに1250 以上の標的を攻撃したと述べた。また、イランに対して戦争を仕掛けることを決断したのは、イランの政権を阻止する「最後の、最善のチャンス」だったからだと述べた。ルビオ米国務長官は同日、「米軍による最も激しい攻撃はまだこれからだ」との見解を示した。一方、イラン側も報復攻撃を続けており、ホルムズ海峡を封鎖したとしている。

「最も激しい攻撃はこれから」とアメリカ　イランも報復続行、ホルムズ海峡を封鎖と

イランの最高指導者ハメネイ師を殺害した襲撃は、予想されがちな真夜中ではなく、朝に実施された。アメリカとイスラエルがその何時間か前に重要な情報を手に入れ、それを活用することにしたからだ。両国は何カ月もかけて、イランの高官らが集まる好機をうかがっていた。

【解説】 ハメネイ師殺害、アメリカとイスラエルは何カ月もかけて準備

アメリカがイスラエルと共に2月28日、イランに対して「大規模な戦闘作戦」を実施した。イラン国民に対し、聖職者らによる支配体制を打ち倒すよう呼びかけている。アメリカはなぜ攻撃したのか。地上部隊を送り込むのか。イランによる米本土への逆襲はあるのか。主な疑問について、わかっていることを説明する。

【解説】 なぜアメリカはイランを攻撃したのか、地上部隊を送るのか、米本土への反撃はあるのか――今わかっていること

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2月28日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師（86）が、アメリカとイスラエルの攻撃によって殺害されたと発表した。イラン国営テレビも現地時間3月1日早朝、ハメネイ師が死亡したと報じた。イランとイスラエルの双方で、住民の死亡が報告されている。イランが反撃を表明するのに対し、トランプ氏がいっそう激しい攻撃を警告しているほか、イラン国営通信によるとイランの第一副大統領は、ハメネイ師の殉教によってイスラム革命は「いっそう生き生きと根付く」と述べている。

イラン最高指導者ハメネイ師「死亡」とトランプ氏が発表　イラン国営放送も死去報じる

アメリカとイスラエルがイランに対して開始しした新しい戦争について、今回の攻撃は、差し迫った脅威に対する反応ではなく、これはあえてこうすることを選んだ上での戦争だと、BBCのジェレミー・ボウエン国際編集長が解説する。


【解説】あえて戦争を選択、米とイスラエルは得難い好機をつかみに行ったか

アメリカとイスラエルは28日、イランへの攻撃を実施したと発表した。アメリカのトランプ大統領は、「大規模な戦闘作戦」が進行中だと自らのソーシャルメディアで説明。イスラエルのネタニヤフ首相も、「存亡の危機を排除する作戦に着手した」と述べた。イスラエル軍は、イランから報復のミサイルが発射されたとしている。米軍が駐留する中東各国も、イランから報復攻撃があったとしている。

アメリカとイスラエル、イランを攻撃と発表　米軍駐留の近隣国に報復攻撃か

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は25日、5年に一度開催される朝鮮労働党の党大会に出席し、核兵器の数を増やし、その運用手段を拡大すると表明した。アメリカは北朝鮮の核戦力を尊重すべきだとも、金氏は発言。核兵器保有を容認すれば、「良好な関係」を築ける可能性があるとした。

金正恩氏、アメリカが北朝鮮の核保有を認めれば「良好な関係」築けると　5年ぶり党大会

米配信大手ネットフリックスは26日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の映画事業と配信事業の買収案を撤回すると発表した。ハリウッド有数の歴史を持つスタジオをめぐる数カ月にわたる争いで、米パラマウント・スカイダンスが勝利に近づいた。規制当局が承認すれば、ハリウッドの構図を再び大きく変える可能性がある。また、アメリカの主要なニュースブランドの一つであるCNNの今後に、重大な影響を及ぼす可能性もある。

米ネットフリックス、ワーナーの映画・配信事業買収を断念　パラマウントが全事業取得へ

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は26日、今秋までに実施することになっている総選挙を3月24日に実施すると発表した。今後4年間はデンマークにとって「決定的な」期間になると、首相は述べた。

デンマーク首相、総選挙の早期実施を発表　グリーンランド問題が焦点

アメリカのクリントン元国務長官は26日、性犯罪で有罪となった富豪エプスティーン元被告（故人）について調査している連邦議会監視委員会で宣誓証言し、元被告の犯罪を「全く知らなかった」と述べた。また、トランプ大統領にエプスティーン元被告との過去の関係について宣誓証言させるよう、議員らに求めた。

ヒラリー・クリントン氏が宣誓証言、エプスティーン元被告の犯罪は「全く知らなかった」

アメリカとイランの当局者は26日、スイス・ジュネーヴでイランの核計画をめぐる間接協議を行った。仲介役を務めるオマーンのバドル・アルブサイディ外相は、「大きな進展」があったと協議後に明らかにした。しかし、両国間の戦争回避につながる合意に至るかは依然不透明だ。

アメリカとイランの核協議が終了、「大きな進展」あったと仲介国オマーンの外相

アメリカの性犯罪者で資産家のエプスティーン元被告（故人）に関係した調査を進めている連邦議会下院委員会の民主党トップは26日、トランプ大統領が性虐待をしたとする未成年者の訴えが含まれている資料を、司法省が隠していると非難した。

トランプ氏関連の文書を「隠した」、米司法省を民主党議員が非難　「エプスティーン資料」めぐり

ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから、24日で丸4年が経過した。しかし、この戦争の終わりは見えていない。ウクライナ各地ではこの日、市民らが戦争の犠牲者を悼んだ。

ロシアのウクライナ全面侵攻、5年目に突入　キーウなどで犠牲者追悼

アメリカのトランプ大統領は24日夜、連邦議会の上下両院合同会議で、施政方針を示す一般教書演説を行った。経済政策に多くの時間を割き、ホワイトハウスに戻って1 年で「歴史的な転換」を成し遂げたと自賛した。イランに対しては、核開発計画を進めないよう警告した。

トランプ氏が一般教書演説、経済を称賛しイランを威嚇　歴代最長

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの住民の「世話をする」ために米海軍の病院船を派遣すると、ソーシャルメディアに投稿した。しかしグリーンランドのイェンス＝フレデリク・ニールセン首相は22日、「思いつきで投稿」するのではなく、自分に相談するべきだとして、提案を拒否した。

トランプ氏の提案は「結構です」　グリーンランドが米軍病院船の派遣を拒否

米物流大手フェデックスは23日、ドナルド・トランプ米大統領が昨年導入した緊急関税について「全額還付」を求める訴訟を起こした。米連邦最高裁判所は20日、トランプ氏が昨年4月に導入したいわゆる「相互関税」を違憲と判断した。これにより、導入以降に支払われた課税分について、企業が還付を求める道が開かれた。

米物流大手フェデックス、「トランプ関税」の「全額還付」求め米政府を提訴

ロシアがウクライナ全面侵攻を開始してから、24日で丸4年となる。BBCのジェレミー・ボウエン国際編集長はこのほど、ウクライナの首都キーウを訪れ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に話を聞いた。

ゼレンスキー氏、プーチン氏はすでに第3次世界大戦を開始していると　侵攻開始から4年でBBC単独取材

トランプ米大統領による関税変更が、企業や消費者にとっての不確実性を高めていると、業界の専門家やエコノミストは話している。全ての国からの品目への関税を15％に引き上げるというトランプ氏の最新発表を受けて、企業や消費者はどういう課題に直面しているのか――。課題を解説する。


【解説】トランプ氏が新しく追加関税、企業や消費者が直面する不確実性とは

アメリカの大統領警護隊（シークレットサービス）は22日、米フロリダ州にあるドナルド・トランプ大統領の私邸兼リゾート「マール・ア・ラーゴ」の敷地内に武装した男性が侵入したため、射殺したと発表した。トランプ氏は当時、首都ワシントンにいた。

米フロリダ州のトランプ氏邸敷地に銃を持った男性が侵入、警護隊が射殺　トランプ氏は不在

アメリカのドナルド・トランプ大統領は20日、イランの核開発を制限するための合意をイラン側に迫るため、限定的な軍事攻撃を検討していると述べた。

トランプ氏、イランへの「限定的軍事攻撃」を検討と　核合意迫る

アメリカのドナルド・トランプ大統領は20日、世界的に10％の追加関税を課す大統領令に署名したと発表した。米最高裁判所が同日、トランプ氏が昨年導入した関税措置の大部分を無効と判断したことを受けた措置。トランプ氏は、最高裁は「ひどい」判断を下した、自分の通商政策を退けた判事たちは「愚か者」だと非難した。

トランプ氏、全世界対象の10％追加関税を発動　米最高裁の関税措置「無効」判断に対抗

アメリカのトランプ大統領は19日、自らが主導する、パレスチナ・ガザ地区での和平計画を遂行する「平和評議会」に複数の国が参加し、ガザ向けの「救済パッケージ」に70億ドル（約1兆1000億円）超を拠出したと発表した。「平和評議会」はこの日、米首都ワシントンで初会合を開いた。

トランプ氏のガザ「平和評議会」が初会合、70億ドル拠出と　治安部隊の設立めぐり懸念も

アメリカのトランプ大統領は19日、イランの核開発をめぐって同国と進めている協議について、合意に達するか、それともアメリカが軍事行動に出ることになるか、「今後おそらく10日以内に」明らかになるだろうと述べた。こうしたなか、イギリスはアメリカがイラン攻撃のために英軍基地を使うことを認めていないとみられる。

トランプ氏、10日以内にイランと核合意か攻撃かわかると　英政府は基地使用認めず

イギリスがインド洋のチャゴス諸島の主権をモーリシャスに移譲する合意について、アメリカのトランプ大統領は18日、ソーシャルメディアに、「ディエゴ・ガルシアを渡すな」と書き込み、批判的な姿勢を示した。アメリカ政府は前日、この計画を正式に支持すると表明したばかり。トランプ氏のこの問題に対する立場は、この数カ月で急速に転換している。