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中国・広州で開催されている輸入・輸出見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、多くの中国企業が、アメリカの関税の影響について懸念を共有している。BBC特派員が企業関係者などに取材した。

アメリカの関税で多くの中国企業が「宙ぶらりん」状態に……広州の貿易見本市を取材

中国の習近平国家主席は14日、ヴェトナムを訪れ、最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談した。中国国営の新華社通信によると、習氏は「一方的ないじめに共に反対」し、世界自由貿易体制を維持するよう呼びかけた。

中国・習主席、トランプ氏の「いじめ」に反対するようヴェトナムに呼びかけ

トランプ米政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンとコンピューターなどを除外すると表明した。中国製品に対する125％の関税についても、スマートフォンとコンピューターをはじめとする電子機器や部品は除外される。

トランプ米政権、相互関税の対象からスマートフォンとパソコンを除外

トランプ米大統領の貿易政策によって、中国製品のアメリカ輸入には計145%の関税が課せられることになっている。これがiPhoneと開発元のアップル社に果たしてどういう影響を与え得るのか、注目されている。一部のアナリストは、コストが消費者に転嫁されれば、アメリカでのiPhoneの値段は何百ドルも上がる可能性があると指摘している。 


トランプ米大統領の対中関税、iPhoneの値段は上がるのか？

アメリカのトランプ大統領が、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると表明した。とはいえ、国際貿易ルートの変更という煩雑な作業を迫られる企業にとっては、不確定要素があまりに多い。静かな日々は長くは続かないと、BBC経済編集長は解説する。

【解説】 トランプ氏は引き下がったかもしれないが、終わりには程遠い

ドナルド・トランプ米大統領は10日、自らの「関税戦争」で不確実な情勢が続く中、株式市場が再び下落したことを受けて、「常に移行上の問題」と「困難」があると認めた。テレビ放映された閣議で発言した。ホワイトハウスはこの数時間前、中国に対する関税が一部の製品で145％に達すると発表した。

トランプ氏が関税の「移行上の問題」認める　米市場は再び下落、対中国は計145％に

アメリカのドナルド・トランプ政権の「相互関税」を受け、中国財務省は9日、アメリカからの輸入品に対する関税を84％に引き上げる報復措置を発表した。どのような考えが背景にあるのか。激しさを増す関税のかけ合いに、中国国内ではどんな反応が出ているのか。

中国、米国製品への関税84％に引き上げ　トランプ氏の「貿易での横暴」に報復

この数日間、アメリカのドナルド・トランプ大統領も、ホワイトハウスも、数十カ国を対象とする徹底的な「相互」関税を課すことに全力を挙げていると主張してきた。ところが今、いくつかの顕著な例外を除いて、高率関税の一時停止は現実のものとなっている。これは後退なのか。それとも交渉戦略なのか。

【解説】 後退か、それとも戦略なのか　トランプ氏が世界貿易戦争の瀬戸際から引き下がる

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の「相互関税」に報復措置を行わなかった国々に対し、引き上げ措置の一部を90日間停止し、「10％の相互関税」の適用を認めると発表した。一方で中国に対しては、アメリカの輸入品への関税を84％に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対する関税を125%に引き上げた。BBCのミシェル・フルーリー北米ビジネス担当特派員が、ウォール街からアメリカ市場の変化について解説する。

「トランプ関税」一時停止で米株式市場は急上昇　中国には追加引き上げ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の関税引き上げの影響を受けた国々に対し、一部の措置の90日間の停止を発表した。一方、中国がアメリカの輸入品への関税を84％に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対しては関税を125%に引き上げた。

トランプ米大統領、「相互関税」の上乗せ分を一時停止と発表　中国とは引き上げの応酬

アメリカのドナルド・トランプ大統領が打ち出した「相互関税」の上乗せ分が9日（日本時間同日午後）、発動となった。中国への関税は100％を超える。中国は、アメリカの圧力に屈することなく「最後まで戦う」と宣言している。世界の2大経済国の対立の激化は、世界経済にどう影響するのか。

アメリカと中国の貿易戦争、世界経済にどう影響するのか

アメリカのドナルド・トランプ大統領が打ち出した「相互関税」の上乗せ分が9日（日本時間同日午後）、発動となった。これによりアメリカは、中国からのほとんどの輸入品に104％という途方もない税金を課し、日本製品にも税率24％を適用する。アメリカへの報復関税を発表している中国は「最後まで戦う」と宣言しており、世界2大経済国の激しい対立が、世界経済にとって大きな懸念となっている。沈静化の兆しが見られないこの貿易戦争は、今後どうなるのか。

「トランプ関税」上乗せ分も発動、中国は104％に　激化する米中対立は今後どうなるのか

米富豪のイーロン・マスク氏と、米ドナルド・トランプ政権のピーター・ナヴァロ貿易顧問が論争を繰り広げている。マスク氏は8日、電気自動車（EV）大手テスラに関するナヴァロ氏の発言をめぐり、同氏を「間抜け」と非難した。ナヴァロ氏は7日、米民放CNBCの番組に出演した際に、「マスク氏は自動車メーカーではない。多くの点で自動車の組立業者だ」と述べていた。

マスク氏、トランプ氏の貿易顧問を「間抜け」と非難　「自動車組み立て業者」と言われ

トランプ米政権が発表した全世界への関税政策は、アメリカという超大国が、これまで自ら推進し、多大な恩恵を受けてきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。BBCのファイサル・イスラム経済編集長が解説する。

【解説】トランプ氏は米経済力の基礎に背を向けた……厄介なことになるかもしれない

トランプ米大統領は7日、中国がアメリカからの関税に対する報復措置を撤回しない場合、中国製品に対してさらに50％の追加関税を課すと脅迫した。これが実行された場合、米企業が中国から特定の製品を輸入する際に最大104％の税金がかかる可能性がある。

トランプ米大統領、中国にさらに50％の関税をかけると脅し　最大で税率104％となる製品も

アメリカの株式市場は7日、損失を抑えて取引を終えた。一方、8日のアジアと欧州の市場は回復傾向を見せた。

トランプ関税の影響続く、米市場は一時乱高下　

米中西部オハイオ州に、「デルタ」という名の小さい町がある。アメリカの星条旗と同じくらいドナルド・トランプ大統領を支持する旗がたくさん目に入るこの町に住む人たちは、トランプ氏の関税政策をどう思っているのか、BBCが取材した。

「時には火の中を歩かなくては」トランプ関税を支持する人たち　米中西部で取材

アメリカのハワード・ラトニック商務長官は7日、同国が相互関税の対象にペンギンやアザラシしか生息していない南極の島々を含めたことを擁護した。ラトニック長官はBBCがアメリカで提携するCBSに対し、オーストラリア領ハード島とマクドナルド諸島への関税は、「ばからしい抜け穴」をふさぎ、他国がこの島々を経由してアメリカに物品を輸出するのを防ぐためのものだと述べた。


ペンギンの島への関税、「抜け穴」ふさぐためと米商務長官　トランプ氏の貿易政策を擁護

米政府が打ち出した関税政策によって世界の株式市場が大きく揺れる中、アメリカのドナルド・トランプ大統領は6日、「何かを治すには、時には薬が必要だ」と記者団に述べ、自らの政策の正当性を力説した。アジア各地の株式市場では7日午前、前週の下落傾向が続いた。

「薬が必要」とトランプ氏、関税めぐる強硬路線の維持強調　アジア市場は続落

アメリカ各地で5日、ドナルド・トランプ大統領に対する抗議デモが行われた。イギリス・ロンドンやフランス・パリなどでも抗議者が集まり、トランプ氏の2期目就任後、最大規模の抗議デモとなった。

「手を出すな」と全米でトランプ氏への抗議デモ　英仏などでも

中国は4日、トランプ米政権による関税への対抗措置として、アメリカからの全輸入品に34％の追加関税を10日から課すと発表した。これを受け、この日、アメリカの主要な株価指数はすべて5％超下落、各国の株式市場で混乱が深まった。一連の関税で、長期的な貿易戦争と世界経済への悪影響の可能性が高まっている。



中国が報復関税を発表、米株式市場はパンデミック以来の大幅安に

トランプ米大統領が2日に発表した、アメリカへのすべての輸入品に対する新たな関税は、国際貿易に大きな影響を及ぼすと予想されている。そして、欧州連合（EU）やアメリカの主要同盟国から批判を呼んでいる。

【解説】 トランプ関税は懲罰か「贈り物」か　4つの国と欧州はどう見ているのか

トランプ米大統領は2日、アメリカ製品に対する不公平な貿易障壁に対抗するとして、広範な「相互関税」を発表した。長大な対象リストの中には、オーストラリア領ハード島とマクドナルド諸島もあった。ペンギンやアザラシが生息するこの南極の小さな遠隔地には、ほぼ10年間、人が訪れていなという。



ペンギンの島にもトランプ政権の関税が　「どこも逃れられない」と豪首相

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日、同国が輸入するすべての製品に対する新たな関税の計画を発表した。これは、アメリカの各国との貿易赤字をゼロに引き下げるための、ホワイトハウスの独自の計算に基いている。
