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アメリカのトランプ大統領は11日、ロシアのプーチン大統領と会談する際には、ウクライナが領土の一部を取り戻すように尽力するつもりだと述べた。ホワイトハウスで記者会見する際に発言した。米ロ両大統領は15日にも、米アラスカ州で会談する予定となっている。

トランプ氏、プーチン氏との会談でウクライナの領土回復に尽力すると表明

アメリカとロシアの両政府がウクライナでの戦争をめぐり15日に米アラスカ州で首脳会談を開くと発表し、交渉にはロシアとウクライナの「領土交換」が関係するとトランプ米大統領が言及したことについて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日夜、「ウクライナのための和平への道は、ウクライナと一緒に決められなくてはならない」と強調。トランプ氏が自分に本物の持続的な和平の必要性を伝えたとも明らかにし、自分たちはアメリカの停戦案を支持し続けてきたと述べた。イギリスなど欧州諸国首脳は同日夜、どのような和平交渉にもウクライナの参加が不可欠だと強調する共同声明を出した。

ウクライナと欧州諸国、和平交渉にウクライナの参加必須と　米ロ会談へ向け

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7日、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談が近く開催される見通しだと明らかにした。トランプ氏は6日、「（この戦争を）終わらせるためにここにいる」と述べた。他方、ウクライナでは現在、トランプ・プーチン会談がアメリカ大統領による譲歩につながるのではないかとの懸念が広がっている。

【解説】トランプ、プーチン両氏が会談か……それでもおそらくウクライナで戦争はすぐに終わらない

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7日、来週早々にもドナルド・トランプ米大統領と会談する見通しを示した。これに先立ちロシア政府の大統領補佐官が同日、アメリカとの首脳会談を「近日中」に開くことで合意したと報道陣に明らかにしていた。6日にはトランプ大統領が、ロシアおよびウクライナの両大統領と会談する「可能性が高い」と述べていた。



プーチン氏、来週にもトランプ氏と会談する可能性に言及　トランプ氏も前向き発言

ウクライナの汚職対策機関の独立性を制限しようとするゼレンスキー政権の動きに、ウクライナの若者たちが各地で抗議を続けた結果、独立性を確保する法律が7月31日に成立した。ロシアと戦うウクライナを支える欧州連合が、ウクライナの汚職対策を重視する中、その欧州に参加するという国の未来を重視する若者たちが、政府に激しく異を唱えた結果だった。

ウクライナの若者たちが主張通す　汚職対策機関の独立性確保、ゼレンスキー氏が新法に署名し事態収拾

ロシアが7月30日深夜から31日未明にかけてウクライナの首都キーウに対して行った大規模攻撃で、8月1日朝までに確認された死者は31人になった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が明らかにした。159人が負傷したという。ゼレンスキー氏はこの事態を受けて、ロシアに対する国際的な制裁の強化を求めた。

ロシアのキーウ攻撃による死者31人に　ゼレンスキー氏、対ロ制裁強化求める

ウクライナ政府によると、首都キーウの20カ所以上で31日、ロシア軍によるドローンとミサイルの攻撃があり、集合住宅が崩壊するなどして16人が死亡、155人が負傷した。この攻撃に先立ちアメリカのトランプ大統領は、ロシアが8月8日までに停戦に応じなければ対ロ制裁を強化すると警告していた。

ロシアがキーウ攻撃、16人殺害　トランプ氏の停戦要求をよそに

ウクライナ各地で28日夜から翌朝にかけ、ロシアの空爆があり、少なくとも25人が死亡した。現地当局が発表した。刑務所や病院も被害に遭ったという。こうしたなか、アメリカのトランプ大統領は29日、ロシアが停戦に合意しなければ厳しい制裁を同国に科す期限を、8月8日に設定すると明らかにした。

ウクライナの刑務所や病院をロシアが攻撃、死者25人　トランプ氏は停戦の合意期限を確定

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン欧州委員長と電話会談し、ウクライナの汚職対策機関の独立性と有効性を確保する法案について協議したと明らかにした。同国では、ゼレンスキー大統領が先に署名した新法について、汚職対策機関の独立性を制限するとして国内で抗議が相次ぎ、西側諸国も懸念を示していたため、大統領は独立性確保の新法案を提出していた。

ゼレンスキー氏、汚職対策機関の独立性確保する新法案提出　欧州委員長とも協議

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、二つの反汚職機関の独立性を制限する法律に署名したことを受け、政府に対する反発が強まっている。首都キーウでは23日夜、2夜連続となる大規模な抗議デモが行われ、参加者らは政府を批判するプラカードを掲げた。また、ウクライナの西側の友好国も、この新法に不満を表明している。

抗議が2夜目に突入、西側も懸念　ウクライナの反汚職機関の独立性制限する新法めぐり

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、同国の汚職対策機関の独立性を制限する法案に署名した。同機関を弱体化させるものだとして、各地で抗議デモが起こり、外国からも批判されている。

ゼレンスキー氏、反汚職機関の独立性制限する法案に署名　ウクライナ各地で抗議

ロシア当局によると、ウクライナによる継続的なドローン攻撃で19日から20日にかけて、首都モスクワ周辺の主要空港が一時閉鎖され、少なくとも140便が欠航した。一方ウクライナ当局は、ロシアの空爆で19日に多数の犠牲者が出たと発表した。

ウクライナの攻撃でモスクワの空港一時閉鎖、ウクライナではロシアの攻撃で各地に被害

アメリカのトランプ大統領は14日、ロシアをこう脅した。50日以内にウクライナとの戦争終結の合意が成立しなければ「厳しい制裁を課す（中略）約100％の関税だ」と。ただ、ウクライナでは好意的には受け止められていない。

【ルポ】 「50日以内に停戦合意を」、トランプ氏がプーチン氏に通告　ウクライナ国民はあまり期待せず

トランプ米大統領は15日、ウクライナはロシアの首都モスクワを標的にすべきかと記者団に質問され、「標的にすべきでない」と答えた。また、ロシア国内の奥深くを攻撃できる長距離兵器をウクライナに提供するつもりかという質問には、「いや、そのつもりはない」と答えた。

トランプ米大統領、ゼレンスキー氏は「モスクワを標的にすべきでない」と

アメリカのトランプ大統領は14日、「最高級の兵器」を北大西洋条約機構（NATO）加盟国を通じてウクライナに送ると発表した。また、ロシアに対し、50日以内に戦争終結の合意が成立しなければ厳しい関税を課すと脅した。

トランプ米大統領、ロシアを関税で脅す　ウクライナへの兵器供与計画も発表

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、アメリカが一時停止していた軍事支援を再開したと述べた。トランプ米大統領は10日、米NBCニュースに対し、ロシアによるウクライナ空爆の激化を受け、アメリカが北大西洋条約機構（NATO）を通じてパトリオット地対空ミサイルシステムをウクライナに供与することで合意したと話していた。

アメリカがウクライナへ軍事支援再開とゼレンスキー大統領

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日、ロシアが10日に首都キーウを大々的に攻撃し、少なくとも2人が殺害され、16人が負傷したと発表した。今回の夜間攻撃では、ミサイル18発とドローン（無人機）約400機が主に首都を標的としていたという。

ロシアのキーウ攻撃続く　ドローンやミサイルで多数死傷　

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ロシアによる過去最大規模の空爆がウクライナ全土を襲ったと発表した。ドローン（無人機）728機と巡航ミサイルまたは弾道ミサイル13発による、複数の波状攻撃を受けたという。

ウクライナで過去最大規模の攻撃　トランプ氏はプーチン氏を批判

米政府が1日、ウクライナへの武器供与の一部停止を発表したことについて、ウクライナは2日、同国での戦争をロシアが長引かせることになると懸念を示した。

ウクライナ、ロシアの攻撃拡大を懸念　アメリカの武器供給停止で

ウクライナ軍の総司令官オレクサンドル・シルスキー将軍は26日、北東部スーミ州で、ロシアの進軍を阻止したと発表した。

ウクライナ軍、北東部スーミ州でロシアの進軍を阻止と　総司令官が発表

ウクライナの首都キーウで10日未明にかけ、ロシアによるドローン（無人機）攻撃があった。南部オデーサ州でも、主要港湾都市オデーサ市内の病院がドローン攻撃の標的となり、2人が死亡した。その他の地域でも攻撃があった。当局が明らかにした。

ウクライナ首都などをロシアがドローン攻撃　南部オデーサで2人死亡

ロシアは6日夜から7日朝にかけて、ウクライナ第二の都市のハルキウを攻撃した。テレホフ市長によると、少なくとも3人が殺害され、17人が負傷した。ロシアは前夜にも首都キーウなど複数の都市を攻撃。ウクライナ当局によると、6日朝にかけては少なくとも6人が殺害され、80人が負傷した。

ロシアが連日キーウなど大規模攻撃　第二都市ハルキウも

それは驚くほど巧妙な攻撃作戦だった。前例がなく、大規模で、準備に1年半を要した。今月1日にウクライナのドローンが100機以上、国境から遠く離れたロシア各地の空軍基地を攻撃した。標的は、核兵器を搭載できる長距離爆撃機だった。


【検証】　ウクライナは「クモの巣」作戦をどう実行したのか　ドローンでロシア爆撃機を破壊

ウクライナが1日に発表したロシア全土への一斉ドローン（無人機）攻撃が、どれだけ大胆不敵で、かつどれだけ見事な発想によるものか、強調しすぎてもしすぎるということはない。ロシア側に70億ドル相当の損害を与えたというウクライナの主張を検証するのはとうてい無理だが、ウクライナの「クモの巣」作戦は、どれだけ少なく見積もっても、プロパガンダ作戦という意味では素晴らしい大成功だった。
