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米政府が4日に発動するとしていたカナダとメキシコ製品に対する25％の関税について、ドナルド・トランプ米大統領は3日、1カ月間停止すると表明した。3日の金融市場では、関税発動を前に世界的な売りが発生したしていたが、予定されていた4日の発動を前にメキシコへの関税が保留されたことで、多少の安心感がもたらされた。

「トランプ関税」で株価一時急落するも保留発表で一部回復

ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日0時1分（日本時間午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。

アメリカの対中追加関税が発動、中国は報復関税を発表

今月20日に行われる予定のドナルド・トランプ次期米大統領の就任式に対し、寄付を行う大手企業が増えている。米航空大手ボーイングはこのほど、就任式基金に100万ドル（約1億5700万円）を寄付すると、BBCニュースに明らかにした。

米ボーイング、グーグルなど各社、トランプ次期米大統領の就任式基金に寄付

国際サッカー連盟（FIFA）の臨時総会は11日、2034年の男子サッカーワールドカップ（W杯）の開催国にサウジアラビアを選んだ。サウジアラビアは近年、スポーツを利用し悪いイメージを払拭（ふっしょく）する「スポーツウォッシング」の疑いをかけられている。

2034年男子サッカーW杯、サウジアラビアで開催へ　その野心と論点を解説

プラスチックによる環境汚染への対処をめぐり、世界各国は2年近くにわたり、交渉を続けてきた。だが、画期的な国際合意には至らないまま、1日の交渉最終日が過ぎた。

プラスチック規制の世界的合意、まとまらず　産油国が反対

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれていた第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）が24日に閉幕した。途上国からは、気候変動対策資金として2035年までに受け取る年間3000億ドル（約46兆1900億円）は「微々たる額」だと不満の声が上がっている。

【解説】 COP29でたどり着いた大きな合意と残る課題

ロシアが今年3月以降、北朝鮮に石油を100万バレル以上供給しているとみられることが、イギリスに拠点を置く非営利研究団体「オープン・ソース・センター」の衛星画像の分析でわかった。

ロシア、北朝鮮に石油100万バレル超を提供　人工衛星画像の分析で判明

アゼルバイジャンの首都バクーで11日に開幕した気候変動に関する国連の気候変動会議、「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」で、アメリカのジョン・ポデスタ気候特使は、同国は引き続き気候変動との闘いを継続し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくと述べた。また、ドナルド・トランプ次期大統領を気候変動否定論者と呼び、同氏が環境保護策を解体するだろうと述べた。

米気候特使がトランプ次期大統領を批判、COP29の演説で　次期政権の気候対策に懸念

気候変動に関する世界で最も重要な会議である「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）」の第28回が、議長国を務めるアゼルバイジャンの首都バクーで11日に開幕した。今年の会議では、地球温暖化ガスの削減と気候変動対策を支援するため、より多くの資金を低所得国に提供する方法について合意することを目標としている。しかし、気候変動懐疑派として知られるドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、今後、世界的な取り組みが妨げられるのではないかという懸念が出ている。

COP29がアゼルバイジャンで開幕、トランプ氏再選や産油国での開催に懸念

アメリカのジョー・バイデン大統領は3日、イスラエルがイランの石油関連施設を攻撃する可能性について、イスラエルと協議していると述べた。

バイデン氏、イスラエルによるイラン石油施設への攻撃を協議中と

イギリスが9 月30日、石炭火力発電を廃止し、142年にわたる石炭への依存に終止符を打った。1967年から稼働してきた国内最後の石炭発電所ラトクリフ・オン・ソア発電所が運転を終了した。

イギリスが石炭火力発電を廃止　産業革命以来142年の歴史に幕

北欧ノルウェーで、道路を走っている車両のうち、電気自動車（EV）の台数がガソリン車を超えた。17日に統計が発表された。人口550万人のノルウェーは、2025年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を終了する世界初の国になる目標を掲げている。

﻿ノルウェー、電気自動車の台数がガソリン車を超える　優遇措置が効果

ウクライナ北東部ハルキウ市で1日、ロシアによる空爆があり、少なくとも41人が負傷した。市当局が発表した。ハルキウ州のオレフ・シニエフボフ知事は、負傷者には子供5人が含まれるとし、ロシアが市内の「民間施設を故意に狙った」と非難した。

﻿北東部ハルキウに空爆、41人負傷　ウクライナは「民間施設を狙った」とロシアを非難

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は26日、汚染を最も引き起こしている国や企業にこそ、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する明確な責任があると発言した。トンガで開催されている太平洋諸島フォーラムの指導者会議でグテーレス氏は、やがて「押し寄せる海は、私たち全員を襲う」と警告した。

海面上昇が「私たち全員を襲う」　国連総長が太平洋諸島フォーラムで警告

ウクライナのドローン（無人機）攻撃を受けて大規模な火災が発生した、ロシア南部ロストフ州プロレタルスクの石油貯蔵施設は、3日経った21日も燃え続けた。こうした中、ロシア正教の司祭たちが火災現場を訪れた。

ウクライナの攻撃でロシア石油施設の延焼続く、ロシアの司祭が消防車に聖水

英南部ソールズベリにある世界遺産ストーンヘンジに19日、環境保護活動家が粉の塗料を吹き付ける騒ぎがあった。環境保護団体「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油をやめろ、JSO）」の抗議者2人が、19日午後12時ごろ、5000年前に作られた遺跡にオレンジの粉を吹き付けた。

ストーンヘンジに塗料を吹き付け抗議、環境活動家ら　夏至の集会の前日

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は5日、気候変動対策の一環として、化石燃料業界の広告掲載を禁止するべきだと発言した。

気候変動対策で「化石燃料企業の広告を禁止すべき」＝国連事務総長

国際通貨基金（IMF）は16日、ロシアの経済成長率が今年、アメリカを含む世界の先進国を上回るとの予測を発表した。

﻿ロシアの経済、今年は先進国で最も伸びる見通し＝IMF

BBCのロズ・アトキンス分析担当編集長が、イランが支援する各地の武装組織のネットワーク「抵抗の枢軸」について解説する。

【解説】 アメリカが攻撃するイランの「抵抗の枢軸」とは

ロシア西部サンクトペテルブルクのガス輸出港で21日に爆発があり、ウクライナのドローン（無人機）がこれを引き起こしたと、同国の情報筋がBBCに話した。大きな火災が発生したが、ロシア当局は負傷者は出ていないとしている。

ロシア・サンクトペテルブルクのガス港で爆発、ウクライナがドローン攻撃＝情報筋

イランは11日、オマーン湾でマーシャル諸島船籍の石油タンカーを拿捕（だほ）した。報道によると、ソハール港付近を航行していた「セント・ニコラス」に武装した男たちが乗り込み、イランの港へ向かうよう指示したという。

イラン、オマーン湾で石油タンカーを拿捕　アメリカが非難

イエメンの武装組織フーシ派による船舶への攻撃が続いている紅海で9日夜、米英軍がドローン（無人機）18機と複数のミサイルを撃墜した。米英軍はフーシ派が紅海の海運に対して過去最大規模の攻撃を仕掛けたとし、両国が軍事行動に出る可能性を示唆した。

紅海で船舶に「最大規模の攻撃」、米英軍がフーシ派ミサイルなど撃墜　軍事行動を示唆

アメリカ海軍は12月31日、紅海でコンテナ船に乗り込もうとしたイエメンの武装組織フーシ派の「複数の小型ボート」を破壊したと発表した。紅海ではフーシ派による船舶への攻撃が相次いでいる。

紅海で商業船「ハイジャック未遂」　米軍がフーシ派ボートを沈没

インド洋で23日、化学製品を積んだタンカーがドローン（無人機）攻撃を受けた。アメリカ軍はイランから発射されたものだとしている。

石油ガス産業