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米ソーシャルメディア大手のメタはこのほど、自社プラットフォーム上で児童の安全に関わる事案を認識した場合、インド当局へ直接報告することで合意した。メタをめぐっては、同社が運営するインスタグラムで、人工知能（AI）で生成された児童性的虐待素材（CSAM）を使った広告が掲載されていたことが、BBCワールド・サービスの調査報道チーム「BBCアイ」の取材で明らかになっていた。

米メタ、児童性的虐待コンテンツを当局に直接通報へ　インドで合意

米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は15日、人工知能（AI）開発に伴うあらゆるリスクに対する懸念が高まるなか、自社を含むAI企業が正しいことをすると信じてほしいと述べた。

米オープンAIのアルトマン氏、世界がAIを「恐れるのはもっとも」だが「企業を信頼すべき」と主張

アメリカは14日、地球の軌道上に宇宙兵器を配備したと発表した。アメリカが宇宙空間で攻撃能力を持ったことを認めたのはこれが初めて。米軍高官らは以前、ロシアと中国が、将来の紛争に向けてアメリカの人工衛星を攻撃・妨害する方法を開発しているとして、宇宙における軍事能力を強化すると述べていた。 

アメリカが宇宙に兵器配備、初めて認める

米国防総省の監察総監は14日、イランとの戦争がアメリカの弾薬の備蓄「不足」と供給の遅れを招いているとする報告書を公開した。アメリカが弾薬不足に直面しているとの見方を繰り返し否定してきたトランプ大統領の主張と食い違う内容だ。

アメリカの弾薬備蓄が不足、対イラン戦争で　米国防総省の監察総監が報告

アメリカの環境保護局（EPA）は14日、石炭や天然ガスを使う火力発電所による温室効果ガスの排出抑制を目的とした規制を撤廃すると発表した。 

アメリカ、石炭とガス使う火力発電所の温室効果ガス排出規制を撤廃

人工知能（AI）の安全性への懸念が高まるなか、中国は14日、AIの管理をめぐる「脅威論」を批判し、「対立や悪意ある競争への関与」に対して警告を発した。

中国、AIめぐり「悪意ある競争」をしているとの見方を批判

米連邦最高裁判所は14日、11月の中間選挙に向けて郵便投票を制限しようとするトランプ米大統領の計画について、実施を認めない判断を示した。2年前の大統領選や連邦議会選では、約3割の有権者が郵便で投票した。その大半は民主党支持者だった。

米最高裁、郵便投票の制限認めず　トランプ氏の計画を阻止

人工知能（AI）に、第三者がチェック可能な「キルスイッチ」（強制停止機能）を搭載することを、開発企業に義務付ける必要があるかもしれない――。そうした考えを、世界最大級のAI企業の共同創業者の1人がBBCの番組で述べた。AIの急速な発展と、それが人類にもたらすリスクに対する懸念について、AI企業の幹部やスタッフが相次ぎ警告を発しており、一気に注目されている。

AIの「キルスイッチ」義務化も検討すべき　アンソロピック共同創業者がBBCに話す

新興国グループ「BRICS」の首脳会議が先週末、インドの首都デリーで開かれた。加盟国は新たな世界秩序の必要性については同意しているものの、それに代わるものが何であるべきか、そしてどのようにしてそれを実現するのかという問いに答えるのは容易ではない。

【解説】 BRICS首脳会議、イラン戦争で関係を再構築　分断も明らかに

米人工知能（AI）企業アンソロピックを退職した研究者は13日、BBCの取材に対し、AIに関わる人々はこの技術の進歩の速さと、それが人類にもたらす可能性のある影響について「本当に恐れていた」と語った。ジェイコブ・コクソン氏（27）は、BBCの番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」にビデオリンクで出演した際、「現在の進歩のペースを減速させなければ、近い将来、私たち全員が死んでしまう可能性が非常に高いと、私は考えている」と述べた。


AI企業のスタッフは人類の未来がどうなるか「本当に恐れている」、元アンソロピック社員がBBCに語る

子どものわいせつ画像を所持した疑いがかけられている在ロンドンのアメリカ大使館の男性職員が8月、ロンドン南部の自宅アパートで拘束されたあと、英警察の取り調べを受けることなく出国していたことが判明した。

子どもの虐待画像所持の疑いがあるアメリカ大使館員、イギリス警察の調べ受けないまま出国

AIの開発ペースを遅らせるべきだという声が、業界から高まっている。しかし、手っ取り早い修正のように聞こえるかもしれないそれは、決して簡単な解決策ではない。

【解説】AIの「減速」とはどうやるのか、募る疑問

2001年9月11日の米同時多発攻撃の3年前に、武装勢力「アルイアイダ」が、「爆発物を積んだ航空機を米国内の都市に突入させる」可能性があると、米情報当局者が指摘していたことが、同攻撃から25年を迎えた11日に新たに機密解除された文書で明らかになった。

9/11の3年前に「爆発物を積んだ航空機」の脅威を米CIAが警告　機密文書公開で明らかに

アメリカ南部ミシシッピ州で先月、黒人女性が木につるされた状態で死んでいるのが見つかった。警察は今週になって初めて、殺人事件の可能性があると発表。11日に容疑者を逮捕した。関与が疑われる別の容疑者らの逮捕もありうるとしている。

米南部で黒人女性、木につるされ遺体で発見　家族らの訴え経て最初の逮捕

アメリカは11日、2001年9月11日の米同時多発攻撃から25年を迎え、各地で市民らが数千人の犠牲者をしのんだ。首都ワシントンの国防総省では、トランプ米大統領が追悼式典で演説。「私たちは決して、決して忘れない。だからこそ、私たちは今日も戦う」と述べた。

「私たちは決して、決して忘れない」　9/11攻撃から25年、米各地で追悼

米AI（人工知能）開発企業アンソロピックは10日、生物兵器や通常兵器の開発を支援する恐れのある「悪意ある活動」に、同社のAIモデルを使用しようとする試みを見つけ、阻止したと発表した。

生物兵器開発につながり得るAIの「悪用」を阻止　米アンソロピックが発表

アメリカのトランプ大統領は9日夜、テキサス州で始まった共和党大会で演説した。その中で、11月の中間選挙で共和党が勝利すれば、国民の成人全員に5000ドル（約77万円）を支給すると表明した。ただ、その財源をどう確保するのかや、法的に認められるものなのかは明らかでない。

【解説】 トランプ氏、米中間選挙で勝利なら全成人に5000ドル支給と表明　本当に可能なのか

米アマゾンの貨物機が、フロリダ州マイアミ国際空港で6日、着陸時に滑走路をオーバーランし、車両に衝突して炎上し5人が死亡した事故で、操縦士が着陸前、速度が速すぎると指摘していたことが、飛行データから明らかになった。

米アマゾン貨物機のオーバーラン、速度が速すぎると着陸前に操縦士が警告か

2001年9月11日の米同時多発攻撃から25年目を迎えるのを前に10日夜、数千機のドローンの光によって、ニューヨークの世界貿易センタービルのツインタワーが実物大で再現された。使用されたドローン2977機の光は、それぞれがこの攻撃の犠牲者を表しているという。

ドローンの光でツインタワー再現、9/11攻撃から25年　米ニューヨーク

イギリスが8日、イスラエルが占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸のイスラエル入植地に対する制裁を発表すると、イスラエルは激怒した。一方、アメリカは静観状態で、これまでのイスラエル支援の姿勢との違いが際立っている。

【解説】 アメリカの静かさ、イスラエルへの不満を反映か　ヨルダン川西岸の入植地に対するイギリスの制裁で

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、イランとの戦争について、11月の米中間選挙が終わるまで終結しないとの考えを示した。また、それまでは原油価格も下がらないだろうと述べた。トランプ氏の発言は、テキサス州で同日に始まった共和党大会へ向かう途中でのもので、その後に共和党大会でも同様に、中間選挙まで戦争は終わらないと発言した。

トランプ氏、アメリカとイランの戦争は11月の米中間選挙後まで終わらないと

米AI（人工知能）開発企業アンソロピックの安全研究のトップが、AIの進歩があまりに速く、今後10年以内にAIが「全人類を滅亡させる」可能性が10％以上あると考えられると、警告した。

AIが「全人類を滅ぼす」可能性は「10％以上」　米アンソロピック研究者が警告

アメリカとイランが湾岸地域で互いにタンカーを攻撃し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの石油施設を攻撃している状況を受け、国際指標の北海ブレント原油の先物価格は9日、1バレル＝100ドルを超え、7月24日以来の高値を付けた。

ブレント原油、7月下旬以来の100ドル超　中東でタンカーや石油施設攻撃続く

2001年9月11日の米同時多発攻撃の発生直後、高層ビルが崩壊したニューヨーク・マンハッタンで有害な大気汚染が記録されていたことが、新たに公開された大量の文書で明らかになった。ニューヨーク市のマムダニ市長が8日、発表した。当局は当時、健康へのリスクは低いとしていた。