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米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は25日、米軍による空爆でイランの核施設が「深刻な損傷」を受け、復旧には数年を要するとの見解を示した。米軍の空爆をめぐっては、ラトクリフ長官とは対照的に、その影響は限定的だったとする米当局の初期評価が流出していた。

イラン核施設、「深刻な損傷」受けた　米軍の空爆についてCIA長官

北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（サミット）は25日、オランダ・ハーグで2日間の日程を終え、加盟各国が防衛費を国内総生産（GDP）の5％まで引き上げることで合意した。アメリカのドナルド・トランプ大統領からの数カ月にわたる圧力に応じた格好となった。

NATO首脳会議、防衛費「5%」目標で合意　トランプ氏「大きな勝利」

イスラエル軍が13日にイランの核施設などを標的に奇襲攻撃を開始し、イランがそれに応戦して以来、連日続いていた戦いは、アメリカによるイランの主要核施設への直接攻撃を経て停止した。停戦2日目の25日、イランの首都テヘランでは、交通量が戻り始め、インターネットが復旧し、日常生活がいくらか戻りつつあった。BBCのリーズ・ドゥーセット国際担当主任編集委員が現地から報告する。

イラン・イスラエル停戦2日目、日常を取り戻しつつあるイラン首都　BBC記者が現地報告

イランによる米空軍基地への攻撃から、アメリカが仲介したイスラエルとイランの不安定な停戦まで、中東の紛争は一夜にして大きく動いた。その24時間を振り返る。

【解説】 目まぐるしい24時間、どうやって停戦に至ったのか　イランとイスラエル…そしてアメリカは

イスラエルが13日にイランの核施設などを攻撃することで始まった連日の戦いは、アメリカによるイランの核施設空爆、イランによるカタールの米空軍基地空爆を経て、24日に停戦に至った。BBCのランデイル外交担当編集委員がこの「12日間戦争」を振り返る。

「12日間戦争」を振り返る　残る今後への疑問

パレスチナ・ガザ地区の中部や南部で24日、援助物資を待っていた人々にイスラエル軍が発砲し、少なくとも46人が死亡した。救助隊や病院などが発表した。国連機関は、アメリカとイスラエルが支援する「ガザ人道財団（GHF）」による物資配給を非難している。ある高官は、このシステムは「忌まわしい死のわなだ」と語っている。

国連、イスラエル・米支援の援助を「死のわな」と批判　拠点でまた40人超殺害の報告

イスラエルとイランが24日にそれぞれ合意を発表した停戦は、双方が維持を表明しており、25日未明（日本時間同日朝）の時点で効力をもち続けているとみられる。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、米東部時間25日午前0時（日本時間同日午後1時）に、戦争が正式に終結するとしている。こうしたなか、米メディアはアメリカが実施したイラン核関連施設への空爆について、核開発計画を壊滅させることはできなかったと米国防総省が分析していると報じた。トランプ氏とホワイトハウスはこの見方を強く否定している。

イスラエルとイラン、停戦維持　米空爆は核計画を壊滅せずとの報道にトランプ氏が猛反発

トランプ米大統領は24 日、自分が発表したイスラエルとイランの停戦合意発効後、イスラエルがイランによる停戦違反を主張して「テヘランを攻撃する」と発表したことについて、記者団を前に強い罵倒表現を使い、イスラエルとイランの両方を非難。特にイスラエルのしたことは「気に入らない」と繰り返した。

トランプ氏、罵倒語を使いイスラエルとイランを非難

トランプ米大統領は米東部時間23 日、イスラエルとイランの停戦合意が成立したと発表し、同24日未明には停戦発効を宣言した。この後、イスラエル政府は停戦合意を発表したものの、イランが停戦に違反したと非難。イスラエルの国防相は、テヘランへの「強力な報復攻撃」を命じたと明らかにした。イランは停戦後の攻撃を否定している。これを受けてトランプ大統領はイスラエルとイランの双方を強い口調で非難。イスラエル首相と電話会談した後、停戦継続と表明した。

トランプ氏が停戦発表、イスラエルは合意認めるもイランが停戦違反と非難　イランは否定

イギリスのイヴェット・クーパー内相は23日、反イスラエル活動を展開する団体「パレスチナ・アクション」を、テロ対策法に基づきテロ組織として指定する方針を明らかにした。議会で可決されれば、同団体への加入や支援は刑事罰の対象となり、最長14年の懲役刑が科される可能性がある。

英内相、親パレスチナ団体をテロ組織指定する方針　抗議のため軍用機に塗料吹きかけた団体

トランプ米大統領は米東部時間23 日（日本時間24日）、イスラエルとイランの停戦合意が成立したと発表し、同24日午前1時（日本時間同日午後2時）すぎ、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「停戦合意が発効した。頼むから違反しないでもらいたい！」と書いた。この後、イスラエル政府は、停戦案に合意したとの声明を発表。イラン国営メディアは、停戦発効前の「最後」のミサイル攻撃をしたと伝えた。他方、イランの高濃度ウランの所在や状態について、専門家たちから懸念の声が相次いでいる。

イランの高濃度ウランは破壊されたのか、懸念続く

イスラエルは23日、イランの首都テヘランとその南に位置するフォルドを攻撃した。多くの政治犯が収監されていることで知られる、テヘランにある悪名高いエヴィン刑務所の一部が損傷を受けたと、イラン司法当局が明らかにした。

イスラエルがテヘランやフォルドを攻撃、刑務所や核施設を標的と

イスラエルとイランの攻撃の応酬が続くなか、イラン北部のアルメニアとの国境では、紛争を逃れて越境するイラン人の列が途絶えない。BBCのアンドリュー・ハーディング特派員が取材した多くの人が、先の見えない不安と恐怖を抱えていると話した。

隣国アルメニアへと逃げるイランの人々、BBC特派員が取材

平和の大統領になると約束したトランプ米大統領が、イランの核関連施設への直接軍事攻撃を命令。ついにルビコン川を渡った。世界中の首都が警戒モードに入るという、かつてない事態になっている。イランの次の動きは、さらに重大なものになるかもしれない。

【解説】 アメリカとイラン、次の行動がさらに重大かもしれない

イギリスの首相官邸は22日、アメリカがイラン核施設を空爆したことを受け、スターマー英首相がトランプ米大統領と電話で協議したと発表した。イランができるだけ早く交渉の席に戻り、恒久的な解決に向けて前進する必要性について話し合ったという。

イランが交渉の席に戻る必要性、英米首脳が電話で協議　アメリカのイラン攻撃受け

アメリカのルビオ国務長官は22日、世界で最も重要な海路の一つのホルムズ海峡をイランに封鎖させないよう、中国に対応を呼びかけた。

アメリカ、イランによるホルムズ海峡封鎖の阻止を中国に要請

トランプ米大統領がイランの核施設への攻撃を命じたことに対し、世界各地の都市で、人々が街頭に出て抗議した。

世界各地でアメリカに対する抗議デモ、イランの核施設攻撃で

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は22日、パレスチナ・ガザ地区から、イスラエル人の人質3人の遺体を帰国させたと発表した。

イスラエル、人質3人の遺体を収容　軍がガザで作戦実施

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日夜、米軍がイラン国内の3カ所の核施設を空爆したと発表した。この「ミッドナイト・ハンマー作戦」は数カ月にわたって計画され、125機以上の飛行機、1隻の潜水艦、14発の地中貫通爆弾（バンカーバスター）が使用された。

【解説】 おとりの軍用機も使用、アメリカのイラン核施設攻撃の裏側

アメリカがイランの主要な核施設3カ所を夜間に空爆したことを受け、イラン国内の人々が、恐怖と怒りをBBCペルシャ語サービスに訴えた。

「次はどうなってしまうのか」　アメリカの核施設攻撃に怒るイラン市民

アメリカ軍がイラン3カ所の核関連施設を攻撃した事態を受けて、トランプ米大統領は22日夜、自分のソーシャルメディアで「なぜイランに体制転換があってはならないのか？？？　イランを再び偉大にしろ！！！」と書いた。これに先立ちトランプ政権幹部は、目的はイランの体制転換ではないと繰り返していた。同日には国連安全保障理事会で緊急会合が開かれ、イランの国連大使がアメリカを非難すると、イスラエル大使が「国際社会はアメリカに感謝すべきだ」と反論した。
他方、国際原子力機関（IAEA）は同日、フォルド核施設の損害の程度について、「確定的には判断できない」との見方を示した。


トランプ氏、イラン体制転換を呼びかけ　国連安保理でイランとイスラエル応酬

トランプ米大統領は21日夜（日本時間22日午前）、アメリカ軍がイラン国内3カ所の核施設を空爆したと発表した。アメリカ政府関係者によると、米軍のB-2ステルス爆撃機が攻撃に参加したという。BBCが提携するCBSニュースによると、アメリカは21日の時点で「外交的」にイラン政府に接触し、米軍による攻撃は核施設の破壊のみが目的で、「体制転換の取り組みは計画していない」と伝えたという。現地では、イスラエルとイランの戦闘が10日目に突入していた。

トランプ氏、米軍がイランの核施設3カ所を爆撃し破壊と発表　フォルドなど

ドナルド・トランプ米大統領は21日夜（日本時間22日午前）、アメリカ軍がイラン国内3カ所の核施設を空爆したと発表した。ホワイトハウスでのテレビ演説でトランプ氏は、「イランの主要な核濃縮施設は、完全かつ徹底的に抹消された」と述べた。また、今回の爆撃を「壮大な軍事的成功」と表現した。

「壮大な軍事的成功」とトランプ氏、米軍がイランの核施設攻撃

米ニューヨークにあるコロンビア大学で昨年続いた、パレスチナ・ガザでの戦争をめぐる抗議活動に参加したとして、3月から移民管理当局に拘束されていた、シリア出身の同大の元大学院生マフムード・ハリル氏が20日、ルイジアナ州の留置施設から保釈された。ハリル氏は、トランプ政権が学生の抗議デモを取り締まる中で、「標的とする人を間違えている」と訴えた。