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アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の関税引き上げの影響を受けた国々に対し、一部の措置の90日間の停止を発表した。一方、中国がアメリカの輸入品への関税を84％に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対しては関税を125%に引き上げた。

トランプ米大統領、「相互関税」の上乗せ分を一時停止と発表　中国とは引き上げの応酬

アメリカのドナルド・トランプ大統領が打ち出した「相互関税」の上乗せ分が9日（日本時間同日午後）、発動となった。中国への関税は100％を超える。中国は、アメリカの圧力に屈することなく「最後まで戦う」と宣言している。世界の2大経済国の対立の激化は、世界経済にどう影響するのか。

アメリカと中国の貿易戦争、世界経済にどう影響するのか

昨年1年間の世界の電力のうち、4割以上が化石燃料を燃やさない方法で発電されていたとする報告書を、 世界的な気候・エネルギー分野のシンクタンク「エンバー（Ember）」が8日、公表した。

クリーンエネルギーの割合、世界の電力の4割に　シンクタンクが報告

人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは8日、2024年に世界で記録された死刑の執行件数が2015年以来の高水準となったとする報告書を公表した。

世界の死刑執行、2015年以来の高水準に　アムネスティ報告書

アメリカのドナルド・トランプ大統領が打ち出した「相互関税」の上乗せ分が9日（日本時間同日午後）、発動となった。これによりアメリカは、中国からのほとんどの輸入品に104％という途方もない税金を課し、日本製品にも税率24％を適用する。アメリカへの報復関税を発表している中国は「最後まで戦う」と宣言しており、世界2大経済国の激しい対立が、世界経済にとって大きな懸念となっている。沈静化の兆しが見られないこの貿易戦争は、今後どうなるのか。

「トランプ関税」上乗せ分も発動、中国は104％に　激化する米中対立は今後どうなるのか

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ軍が、同国東部ドネツク州で、ロシア軍に加わって戦っていた中国国籍の2人を捕らえたと発表した。ゼレンスキー氏は、「占領者の部隊には、この2人だけでなく、さらに多くの中国国民がいるという情報がある」と述べた。

ウクライナ、ロシア軍に参加の中国人2人を拘束　東部ドネツク州で戦闘と

トランプ米大統領は7日、中国がアメリカからの関税に対する報復措置を撤回しない場合、中国製品に対してさらに50％の追加関税を課すと脅迫した。これが実行された場合、米企業が中国から特定の製品を輸入する際に最大104％の税金がかかる可能性がある。

トランプ米大統領、中国にさらに50％の関税をかけると脅し　最大で税率104％となる製品も

アメリカの株式市場は7日、損失を抑えて取引を終えた。一方、8日のアジアと欧州の市場は回復傾向を見せた。

トランプ関税の影響続く、米市場は一時乱高下　

中国は4日、トランプ米政権による関税への対抗措置として、アメリカからの全輸入品に34％の追加関税を10日から課すと発表した。これを受け、この日、アメリカの主要な株価指数はすべて5％超下落、各国の株式市場で混乱が深まった。一連の関税で、長期的な貿易戦争と世界経済への悪影響の可能性が高まっている。



中国が報復関税を発表、米株式市場はパンデミック以来の大幅安に

トランプ米大統領が2日に発表した、アメリカへのすべての輸入品に対する新たな関税は、国際貿易に大きな影響を及ぼすと予想されている。そして、欧州連合（EU）やアメリカの主要同盟国から批判を呼んでいる。

【解説】 トランプ関税は懲罰か「贈り物」か　4つの国と欧州はどう見ているのか

アメリカでドナルド・トランプ大統領が新たな関税を発表した翌日の3日、株価が世界的に下落した。「相互関税」が物価上昇を招き、アメリカ内外の経済成長を圧迫すると予想されている。一方、トランプ氏はアメリカが「好景気になる」と主張した。

米株式市場が2020年以来の急落、「トランプ関税」で　中国とEUは報復を宣言

アメリカのドナルド・トランプ大統領が2日、世界中からの輸入品に大幅な関税を課すと発表したことを受け、各国からトランプ氏への批判が相次いだ。

トランプ氏の相互関税は「世界経済にとって大打撃」　各国から非難相次ぐ

ミャンマー軍は2日、対立する勢力との一時的な停戦を発表した。3月28日に発生した壊滅的な地震を受け、救援と復興活動を加速させるためとしている。軍事政権と対立する民主派勢力などは今週初め、救援活動を支援するために一方的に停戦を宣言していたが、軍は2日の発表まで同様の対応を拒否していた。

ミャンマー国軍が一時停戦を発表、地震の救援活動を優先と

オーストラリアの複数の大学が、キャンパス内にある、中国政府が出資する教育機関「孔子学院」をひっそりと閉鎖していたことが分かった。孔子学院をめぐっては、中国政府がプロパガンダを広めたり、中国人留学生の情報をひそかに集めたりするために利用しているとの懸念があり、オーストラリア政府は近年、監視を強化していた。中国は、外国で中国の言葉や文化を教える孔子学院を「世界との友情を強化する懸け橋」だとしている。

オーストラリアの著名大学6校、「孔子学院」を閉鎖　中国政府出資の教育機関

トランプ米大統領がアメリカに輸入される自動車および自動車部品に対する25％の関税を発表したことを受け、各国が反応している。また、多くの経済大国が報復措置を行うと述べている。

トランプ氏の自動車関税に欧州や日本が反発、ドイツは「断固として対応するべき」と

カナダ当局は19日、中国でカナダ人4人が今年になって、違法薬物関連の罪で死刑を執行されたと発表した。両国の関係は長年緊張しており、専門家らはさらなる悪化を懸念している。

中国がカナダ人4人の死刑執行、カナダ発表　違法薬物犯罪で

台湾当局はこのほど、台湾在住の中国人インフルエンサーの居住権をはく奪した。「中国が武力を行使して台湾を奪取する」という考えを支持する内容の動画を投稿したことを受けてのもの。このインフルエンサーは、台湾を離れるか、強制退去処分となる。

台湾当局、中国人インフルエンサーの居住権はく奪　「武力での統一」支持で

米株式市場は10日、ダウ工業株平均が前週末比890.01ドル（2%）安となるなど急落し、アジア各地で株価が値下がりした。ドナルド・トランプ米大統領が、自身の関税措置によって、世界最大の経済大国であるアメリカが景気後退に陥る可能性を否定しなかったことで、投資家に懸念が広がった。

米国株が急落、トランプ氏が「関税による景気後退」否定せず懸念広がる　アジア市場にも波及

中国は、アメリカと「いかなる種類の」戦争も戦う用意があると表明した。ドナルド・トランプ米大統領が、貿易関税を引き上げたのを受けたもの。

中国、アメリカとの「どんなタイプの戦争」も用意できていると

香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスは4日、中米パナマが全面的な管理権を得ているパナマ運河の入り口にある二つの港について、株式の大半を米投資大手ブラックロックが率いる投資家連合に売却することで合意したと発表した。

パナマ運河の港湾の運営権、香港企業が米企業への売却で合意

中国は5日、今年の経済成長率の目標を「5％前後」に設定した。この日開幕した全国人民代表大会（全人代）で明らかにした。低迷が続き、アメリカとの貿易戦争にも直面している経済に、巨額の資金を投入する方針も示した。

中国、今年も経済成長率の目標「5％前後」　全人代が開幕

カナダのジャスティン・トルドー首相は4日、ドナルド・トランプ米大統領がカナダに対して広範な関税を課したことを「非常に愚かな行為」だと非難し、経済を守るために「容赦のない戦い」を行うと述べた。トランプ大統領はこの日、カナダとメキシコからアメリカに入る製品に対して25％の関税を課し、中国からの製品に対する課税も引き上げた。

カナダのトルドー首相、トランプ氏の関税を「愚か」と批判　報復措置を発表

ドナルド・トランプ米大統領は3日、カナダとメキシコからアメリカに輸入される製品に対して25％の関税を課すと発表した。これを受け、アメリカの主要な株価指数は下落。アジア市場にも影響が出た。

トランプ米大統領、メキシコとカナダへの25％関税を発動へ　株価にも影響

タイ当局は27日、少なくとも40人のウイグル族を中国に強制送還したことを明らかにした。人権団体は、強制送還されれば拷問を受け、死に至る可能性があると警鐘を鳴らしていた。