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21日に死去したキリスト教カトリック教会の教皇フランシスコ（88）の葬儀ミサが26日午前、ヴァチカン市国の聖ペトロ広場で執り行われた。160を超える国・地域の元首や首脳、王族、宗教指導者のほか、多数の聖職者や一般参列者が集まり、平和と清貧を重視し、しいたげられた人々の尊厳尊重を説き続けた教皇を追悼した。

教皇フランシスコの葬儀ミサに約40万人集まる　人柄と業績しのぶ

キリスト教カトリック教会のローマ教皇庁（ヴァチカン）は22日、教皇フランシスコの葬儀を26日に聖ペトロ広場で行うと発表した。数十万人が参列すると予想されている。また、すでに世界の指導者や王族の多くが、葬儀に参列すると発表している。

教皇フランシスコの葬儀は26日と決定、各国の首脳や王族も参列を表明

キリスト教カトリック教会のローマ教皇庁（ヴァチカン）は22日、開いた棺（ひつぎ）に納められた教皇フランシスコの写真を数枚公開した。その写真に映し出されたさまざまなものの象徴性とその意味合いを、ビジュアル・ジャーナリズム・チームが検討した。

【写真で見る】　納棺された教皇の写真公開　さまざまなシンボルの意味合いは

国際通貨基金（IMF）は22日、今年のアメリカの経済成長見通しを下方修正した。貿易関税による不確実性を受けたもので、下げ幅は先進国の中で最大だった。また、今年の世界経済の成長率を2.8％と予測し、前回の3.3％から引き下げた。2026年には3.0％の成長が見込まれている。

IMFが米経済見通しを下方修正　先進国で最大の下げ幅、関税の不確実性が原因と

キリスト教カトリック教会の教皇フランシスコが21日、88歳で亡くなった。教皇の死により、何世紀も続いてきた儀式を伴う服喪期間が始まった。また、新しい教皇を選出するプロセスも開始された。教皇選挙会議（コンクラーヴェ）は、教皇の死後15日から20日以内に開催されるとみられている。


【解説】葬儀や選挙……教皇フランシスコ死去で今後は

キリスト教カトリック教会の教皇フランシスコの死去を受け、世界各地の信者らは「復活の月曜日」（イースター・マンデー）の21日、自分たちの精神的指導者だった教皇に最後の別れを告げた。

「神がこの日を選んだ」　復活祭の直後にローマ教皇死去、世界のカトリック教徒が悼む

ローマ教皇庁（ヴァチカン）は21日、教皇フランシスコが亡くなったと発表した。88歳だった。前日に復活祭（イースター）のミサのため聖ペトロ広場に出たのが、信者の前に姿を現した最後となった。

キリスト教カトリック教会のローマ教皇フランシスコが死去、88歳

イタリア南部ナポリ近郊のモンテ・ファイトで17日、山岳ロープウェーのゴンドラが地面に落下し、4人が死亡した。救急当局が発表した。

伊ナポリ近郊で山岳ロープウェーのゴンドラ落下、4人死亡

イタリアのメローニ首相が17日、米ホワイトハウスを訪問し、トランプ米大統領と会談した。会談では、アメリカと欧州間の貿易協定の可能性について話し合った。両者は良好な関係を享受しており、メローニ氏は、欧州とアメリカの橋渡し役としての立場を確立することを望んでいる。

メローニ伊首相がホワイトハウス訪問、米欧貿易協定の可能性を模索

世界の高級ブランド品は中国で製造されていると、中国の製造業者らが主張する複数の動画が、動画配信アプリTikTokで拡散されている。これらの主張の真相と、高級ブランド品の製造工程について分かっていることを、BBCヴェリファイ（検証チーム）のジェイク・ホートン記者が説明する。

【検証】 高級ブランドバッグは「中国製」、拡散動画の主張は本当か

ハンガリー議会は14日、性的少数者（LGBTQ+）や二重国籍者の権利を制限する改憲案を可決した。

ハンガリー議会、二重国籍者と性的少数者の権利を制限する改憲案を可決

ウクライナ北東部スーミの中心部で13日にあったロシア軍によるミサイル攻撃を、ウクライナを支援する西側の国々が強く非難している。ウクライナ当局はこの攻撃で、子供2人を含む34人が死亡し、117人が負傷したとしている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、アメリカのドナルド・トランプ大統領に対し、ウクライナを訪問し、ロシアの侵攻による破壊を自ら見てほしいと語った。

ロシアのスーミ攻撃、西側トップや国連が相次ぎ非難

デンマーク領グリーンランドにあるアメリカ軍基地の司令官が、J・D・ヴァンス米副大統領によるデンマーク批判の発言から距離を置く内容の電子メールを同僚などに送ったとして、解任された。アメリカ軍の宇宙作戦軍団は10日、スザンナ・マイヤーズ大佐を、「その指導力に対する信頼の喪失」を理由に、ピトゥフィク宇宙基地の指揮官職から解任したと発表した。


米軍、グリーンランド基地トップを解任　ヴァンス副大統領の発言から距離を置いたためと

トランプ米大統領の中東特使スティーヴ・ウィトコフ氏は11日、ロシア・サンクトペテルブルクでウラジーミル・プーチン大統領と会談した。 トランプ氏はロシアに対し、ウクライナでの停戦へ向けて「動き出す」よう求めている。欧州諸国は同日、ウクライナに210億ユーロ（約3兆4200億円）の軍事援助を提供すると合意した。

米大統領特使、プーチン氏と会談　ウクライナとの停戦促す

ウォロディミル・ゼレンスキー氏の、テレビの人気コメディアンから戦時中のウクライナ大統領への変貌については、長い間語られてきた。それは2022年にロシア軍が迫る中、ゼレンスキー氏が首都キーウにとどまることを決意した時までさかのぼる。しかし、第2次トランプ政権の予測不能さや、今年2月にホワイトハウスで繰り広げられた対立を受けて、ゼレンスキー氏は再び変わらなければならないかもしれない。

【解説】 戦争がゼレンスキー氏を変えた……しかし今、もう一度変わる必要がある

イギリス国防省は10日、英軍制服組トップのトニー・ラダキン国防参謀総長が今週、中国を訪問したと明らかにした。英国防参謀総長の訪中は2015年以来10年ぶり。

英国防参謀総長が10年ぶり中国訪問、「共通の関心事」を協議と英国防省

イギリス政府は11日、ウクライナに4億5000万ポンド（約839億円）の追加軍事支援を行うと発表した。イギリスとドイツが主催する、ベルギー・ブリュッセルでの50カ国協議の準備が進められる中での発表となった。

イギリス、ウクライナに約840億円の追加軍事支援を発表

今年2月の総選挙で勝利したドイツの中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」は9日、現与党で中道左派の社会民主党（SPD）と連立合意に達した。これにより、CDU党首のフリードリヒ・メルツ氏（69）が次期首相となる見通しとなった。

ドイツで「大連立」合意、次期首相にメルツ氏選出へ　「ドイツが戻ってくる」

アメリカの株式市場は7日、損失を抑えて取引を終えた。一方、8日のアジアと欧州の市場は回復傾向を見せた。

トランプ関税の影響続く、米市場は一時乱高下　

アメリカ各地で5日、ドナルド・トランプ大統領に対する抗議デモが行われた。イギリス・ロンドンやフランス・パリなどでも抗議者が集まり、トランプ氏の2期目就任後、最大規模の抗議デモとなった。

「手を出すな」と全米でトランプ氏への抗議デモ　英仏などでも

中国は4日、トランプ米政権による関税への対抗措置として、アメリカからの全輸入品に34％の追加関税を10日から課すと発表した。これを受け、この日、アメリカの主要な株価指数はすべて5％超下落、各国の株式市場で混乱が深まった。一連の関税で、長期的な貿易戦争と世界経済への悪影響の可能性が高まっている。



中国が報復関税を発表、米株式市場はパンデミック以来の大幅安に

トランプ米大統領が2日に発表した、アメリカへのすべての輸入品に対する新たな関税は、国際貿易に大きな影響を及ぼすと予想されている。そして、欧州連合（EU）やアメリカの主要同盟国から批判を呼んでいる。

【解説】 トランプ関税は懲罰か「贈り物」か　4つの国と欧州はどう見ているのか

ロシアのウクライナ全面侵攻とアメリカの孤立主義が、かつては軍事力の拡大をためらっていたドイツに「転換」をもたらしている。連邦議会が防衛費の増額を決定し、国民の防衛に関する意識も変わってきている。

【解説】 戦争に備えるドイツ　軍事力強化への忌避感は過去のものか

アメリカのドナルド・トランプ大統領が2日、世界中からの輸入品に大幅な関税を課すと発表したことを受け、各国からトランプ氏への批判が相次いだ。