中東危機

ウクライナ侵攻

米司法省は16日、ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が在任中のことを書いた新著をめぐり、出版の差し止めを求めて提訴した。

フィリピンの裁判所は15日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する批判的な姿勢で知られ、サイバー名誉毀損罪で起訴されたジャーナリスト、マリア・レッサ被告（56）に有罪判決を言い渡した。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がドナルド・トランプ米大統領の投稿を表示したままにし、「危険な前例」を作っていると、公民権擁護団体が警告している。

ツイッターは、中国外務省の報道官のツイートにファクトチェック（事実確認）の警告ラベルを付けた。警告ラベルをめぐっては、トランプ米大統領が自身の投稿に付けられ猛反発するなど、議論を呼んでいる。

トランプ米大統領は28日、ソーシャルメディア事業者に認められている法的保護の一部を廃止する大統領令に署名した。

トランプ米大統領のツイートに対し、ツイッターは26日、初めファクトチェック（事実確認）に関するラベルを付けた。

フィリピンの最大手の放送局ABS-CBNの放送が5日、止まった。新型コロナウイルス対策への影響を懸念する声も出ている。

中国外務省は19日、同国の新型コロナウイルスへの対応について「人種差別的」な意見記事を掲載したとして、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの北京駐在記者3人を国外退去処分にしたと発表した。

オーストラリアの連邦裁判所は12日、米グーグルに対し、メルボルンの歯科医について匿名で酷評を書き込んだ人物を特定するよう命じた。

デンマークの新聞が、中国国旗の5つの金色の星を新型コロナウイルスに描き換えた風刺漫画を掲載した。中国は謝罪を要求したが、新聞社は突っぱねている。

トルコの憲法裁判所は26日、ウィキペディア（インターネット上の百科事典）へのアクセスを政府が遮断したのは憲法違反との判断を示した。

空港で男に連れ去られそうになった少女が、指で「OK」を示すジェスチャーをし、難を逃れる――。そんな動画が中国で拡散され、当局をいら立たせている。