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アメリカのトランプ大統領が出席していたホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲があった事件で、司法省のブランチ長官代行は26日、逮捕された容疑者がトランプ氏や側近らを標的としていた「可能性が高い」と述べた。

トランプ氏や高官らを「狙った可能性が高い」と米当局　記者会夕食会での発砲事件

米司法省は24日、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対する刑事捜査を打ち切ると発表した。同省は、FRB本部の改修工事費が超過したとされる疑惑をめぐり議長を起訴していたが、一連の捜査が連邦議会において、後任議長の指名承認で障害となっていた。

米司法省、パウエルFRB議長の捜査打ち切る　内部監査へ移行と

イギリス王室は26日、イギリス国王チャールズ3世とカミラ王妃のアメリカ国賓訪問は「予定通り」実施されると発表した。国王夫妻は27～30日にアメリカを訪問する予定だが、25日にドナルド・トランプ大統領が参加した夕食会で発生した銃撃事件を受け、警備上の懸念が高まっている。国王夫妻の公務を管理するバッキンガム宮殿は声明で、「大西洋の両側で丸一日、協議を重ね」、この決定を行ったと説明。リスクをさらに最小限に抑えるため、一部の行事で小規模な調整が行われる見通しだ。


イギリス国王の訪米は「予定通り」、銃撃事件で警備上の懸念も　27日から

米首都ワシントン中心部のホテルで25日夜、毎年恒例のホワイトハウス記者協会（WHCA）主催の夕食会に出席していたドナルド・トランプ米大統領が、シークレットサービス（大統領警護隊）に促されて避難した。現場では複数の発砲があり、シークレットサービスの1人が防弾装備越しに負傷したという。トランプ氏はソーシャルメディアに、銃撃犯が「拘束された」と書いた。ワシントン・ヒルトン・ホテルで開かれていた夕食会での状況について、警備関係者によると7～8発の発砲があったという。米連邦捜査局（FBI）は、31歳の男性を拘束したと発表した。

トランプ氏参加のホワイトハウス記者会夕食会で銃声、男性を拘束　トランプ氏は退避

アメリカの司法省は24日、連邦刑務所に対し、死刑執行の手段の拡大を指示した。従来の薬物注射に加え、銃殺、ガスによる窒息、電気椅子を導入する。

米政権、連邦当局の死刑で銃殺を認める　ガスと電気椅子も追加導入

米ホワイトハウスは24日、トランプ大統領の特使ウィトコフ氏と、大統領の娘の夫クシュナー氏が、イランとの和平協議のため25日朝にパキスタンへ向かうと発表した。一方、イラン外務省は、アラグチ外相が25日未明にパキスタンに入ったと明らかにした。ただ、アメリカではなくパキスタンの高官と協議する予定だとした。

米代表団、和平協議のためパキスタンへ　イランは2国間会談の予定なしと

アメリカのトランプ大統領は23日、同国が仲介したイスラエルとレバノンの停戦を3週間延長すると発表した。一方、イランをめぐっては、合意を「急ぐつもりはない」と述べた。BBCとの電話取材では、イランとの戦争にイギリスが加わっていないことをあらためて批判した。

トランプ氏、イスラエルとレバノンの停戦の3週間延長を発表　イランとの合意は「急がない」

英仏海峡を渡ってイギリスに到着する不法移民が増えているなか、フランスの海岸に、暴動対応の訓練を受けた警官が派遣される見通しとなっている。イギリスとフランスが23日、新たな合意を結ぶ。

イギリスとフランス、小型ボートでの不法渡英を取り締まる新たな合意を締結へ

アメリカ国防総省は22日、米海軍のジョン・フェラン長官の退任を発表した。フェラン氏の退任は「直ちに効力を発揮する」と、同省のショーン・パーネル報道官はソーシャルメディアに投稿した。

米海軍のフェラン長官が「即時」退任、米国防総省が発表

イランと、アメリカおよびイスラエルとの間の停戦は22日に期限切れとなる予定だったが、トランプ米大統領が21日夜に延長を表明したことで、どうにか維持されている。ホルムズ海峡での「封鎖合戦」は続いており、イランとアメリカの2回目の和平協議の開催は不透明な状況だ。仲介国パキスタンは依然として、両国の到着を期待している。

【解説】アメリカとイランの協議、パキスタンが促すも行方は不透明　海峡封鎖で対立

与党・労働党の重鎮だったピーター・マンデルソン卿の駐米大使任命をめぐる問題で、外務省元高官のサー・オリー・ロビンスは21日、英下院の外務委員会に出席した。ロビンス氏は、首相官邸は当時、治安当局によるマンデルソン卿の身辺調査を「軽視する姿勢」を取っていたと非難した。

英首相官邸はマンデルソン大使の審査を「軽視していた」　解任された外務官僚が証言

アメリカのトランプ大統領は21日、イランとの停戦を延長すると発表し、戦争をエスカレートさせるという脅しを引っ込めた。こうした決定は、この2週間で2度目だ。これによってトランプ氏は、開始から2カ月になろうとする紛争の収束のための時間を稼いだ。しかし、それで和平の見込みが高まったわけではないと、BBCの米ワシントン特派員は解説する。

【解説】 トランプ氏、時間稼ぎには成功　イランとの和平は困難なまま

イギリスの上下両院は21日、紙たばこ・電子たばこ法案の最終案に合意した。2009年1月1日以降に生まれた人にたばこ製品を販売することを違法とする。こうした人々が喫煙を始めるのを防ぎ、無煙世代の実現を目指すものだ。

英議会、たばこ販売禁止法案で合意　2009年以降生まれを「無煙世代」に

日本政府は21日、長年にわたる武器輸出の制限を緩和し、10数カ国以上への武器輸出を可能にした。戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる。地域情勢の緊張が高まる中での動きでもある。

日本政府、武器輸出規制を緩和　戦後平和主義からの転換

イギリスのキア・スターマー首相は20日、下院に出席し、与党・労働党の重鎮だったピーター・マンデルソン卿を駐米大使に任命した際、治安当局による身辺調査で問題ありとされたことを、外務省幹部がわざと自分に報告しなかったのだと議員たちに説明した。

英首相、前駐米大使の審査結果を外務官僚が自分にわざと伝えずと　下院で説明

米ホワイトハウスは20日、ロリ・チャヴェス＝デリーマー労働長官（58）がトランプ政権を離れ、民間部門の職に就くと発表した。報道によると、チャヴェス＝デリーマー氏は、不正行為を行っていた可能性について内部調査を受けていたとされる。

米労働長官が辞任、1月に「公務中の不正行為」報道

BBCが複数の金融市場における取引量のデータを分析したところ、トランプ氏が市場を動かすような発言を行う直前に取引量が急増するという、一貫したパターンが見られた。

イラン戦争めぐるインサイダー取引で巨額の利益？　トランプ氏の発言と相関

BBCが調査したところ、トランプ米大統領による外交や関税に関する大きな発表の前に、市場で取引量が急増する傾向が見られた。イランとの戦争に関する発表や、それ以外の出来事をめぐっても、そうした動きが確認された。

【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑

イランの有力国会議員エブラヒム・アジジ氏が、テヘランでBBCのインタビューに応じた。同氏は、ホルムズ海峡の支配を手放す可能性について、「決してない」とし、「それは私たちの不可分の権利だ」と話した。

イラン有力議員、ホルムズ海峡の支配は決して譲らないとBBCに語る

トランプ米大統領がイラン戦争をめぐりローマ教皇レオ14世を攻撃したり、自分をイエス・キリストのように描いた画像を投稿したりしたことで、従来は支持政党別に対立していたアメリカのカトリック教徒たちが、ひとつにまとまりつつある。どういう状況なのか、BBCのマクブール宗教担当編集委員が解説する。

【解説】トランプ氏とローマ教皇の間の亀裂があらわに　米大統領の支持に影響

スウェーデン政府は、学校で紙の本、ノート、ペンといった物理的な教材に改めて重点を置いている。低下する識字力の反転が、この方針の狙いだ。一方で、アナログな道具を一段と重視する動きには、テクノロジー企業や教育関係者、コンピューター科学者から批判が出ている。生徒の将来の就業に影響を及ぼし、さらにはスウェーデン経済に損害を与えかねないというのだ。


紙の教科書への回帰……スウェーデンはなぜデジタル教材から離れているのか

イスラエルとレバノンの停戦の発表は、イスラエルにとって予想外だった。閣僚にとってすら驚きだったとされる。イスラエル国民の多くはこの停戦を、ネタニヤフ首相がトランプ米大統領の戦闘停止の要求に屈した新たな事例とみていると、ウィリアムソン中東特派員が解説する。

【解説】 トランプ氏のレバノン停戦発表、イスラエルにとっては驚き

イスラエルとレバノンは現地時間17日午前0時（日本時間同午前6時）、10日間の停戦に入った。この数時間前にトランプ米大統領が、両国首脳と電話会談し、停戦に合意したと発表していた。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラも、条件付きでこの合意を順守するとしている。米・イスラエルは2月28日にイランへの攻撃を開始。その後、3月2日にイランが支援するヒズボラがイスラエルを攻撃したことで、イスラエルがレバノンへの攻撃を開始した。

レバノンとイスラエルが10日間の停戦、ヒズボラも条件付きで合意と　トランプ氏が発表

BBCは15日、「深刻な財政的圧力」に対処するため、全従業員の約1割に当たる1800～2000人規模の人員削減を実施すると発表した。BBCは今後2年間で5億ポンド（約1080億円）の経費節減を迫られている。

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