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フランスのテクノロジー大手キャップジェミニは1日、アメリカの子会社を売却すると発表した。この子会社は先に、米移民税関捜査局（ICE）のために所在調査業務を行ったことが判明し、反発を招いていた。

仏IT大手キャップジェミニ、米移民当局に所在追跡サービスを提供した米子会社を売却へ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は1日、首都ワシントンの総合文化施設「ジョン・F・ケネディ舞台芸術センター」が、2年間にわたる改修の工事のため、今年7月に閉鎖されると発表した。同センターは昨年12月、「トランプ・ケネディ・センター」に改称された。これを受け、これまでに複数のアーティストが、同センターでの公演を中止している。

「ケネディ・センター」、改修のため2年閉鎖するとトランプ氏　公演中止相次ぐなか

先月20日に米ミネソタ州での移民取り締まり作戦の過程で拘束された5歳の男児とその父親が、自宅に戻った。テキサス州選出の連邦議会下院議員が1日、発表した。ホアキン・カストロ議員は、リアム・コネホ・ラモスちゃんと、父親のアドリアン・アレクサンダー・コネホ・アリアスさんが、テキサス州ディリーの収容センターから解放され、ミネソタ州ミネアポリスへ戻ったと明らかにした。


米移民当局ICEに拘束された5歳児と父親、収容施設から解放されミネソタ州の自宅に

イギリスのキア・スターマー首相は1月31日、東京を訪れ、日本の高市早苗首相と会談した。会談後の記者会見で両首脳は、スターマー氏が高市氏をイギリスに招待したことを明らかにした。スターマー首相は、両国関係は「過去数十年」の中でも「最も強固だ」と述べた。

スターマー英首相訪日、高市首相をイギリスに招く

アメリカの司法省は30日、性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告に関する資料数百万点を新たに公開した。法律に基づき昨年、政府に公開が義務付けられて以降で最大規模の資料公開となった。

エプスティーン元被告の資料、新たに数百万点公開　何がわかったのか

トランプ米大統領は30日、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル氏議長の後任に、元FRB理事のケヴィン・ウォーシュ氏（55）を指名した。トランプ氏は自身のソーシャルメディアで指名を発表。ウォーシュ氏について、「偉大なFRB議長の1人、もしかすると最高の議長になる」と述べた。だが、ウォーシュ氏の起用がトランプ氏の望むFRBを生むことにつながるかどうかは、依然として不透明だ。

【解説】 次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏の望む変化はあるのか

トランプ米政権は29日、ミネソタ州当局が協力するならば、同州で移民取り締まりにあたる連邦当局の活動を「縮小する」方針を示した。政権の国境問題責任者のホーマン氏は、同州ミネアポリスでの記者会見で、移民取り締まり作戦を継続すると誓ったが、「我々がここに投入している人数を減らせるようになる、常識的な協力を望んでいる」と述べた。

米ミネソタ州の地元当局が協力すれば移民摘発「縮小」と　米政権の国境問題担当

ルワンダは27日、イギリスが撤回した不法入国者のルワンダ移送計画をめぐり、支払われるはずだった関連費用1億ポンド（約211億円）の支払いを求めて、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に仲裁を申し立てたと発表した。イギリスが合意条件に違反したと、ルワンダは主張している。

ルワンダ、イギリスに「未払い金」210億円超を要求　不法入国者の移送計画撤回めぐり仲裁裁に訴え

イギリスのスターマー首相と中国の習国家主席が29日、北京で会談した。スターマー氏は、両国が「より洗練された関係」を築くことが「極めて重要」だと習氏に伝えた。終了後、スターマー氏は記者団に、会談は実り多いものだったとし、両国関係は「良好で強固」だと述べた。

スターマー氏、習氏と会談　「実り多い」内容で「英中関係は良好かつ強固」と

アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は28日、アメリカの経済活動が「堅調なペースで拡大している」として、金利を据え置くことを決定した。パウエル議長は、FRBの独立性の重要性を強調した。トランプ大統領はこれまで繰り返し、パウエル氏が十分なスピード感で利下げを行っていないと批判している。

米FRB、金利据え置き　パウエル議長は中銀としての独立性を強調

米ミネソタ州で、連邦移民当局の職員による市民射殺事件が2度続いたことを受け、トランプ大統領は27日、これまでの強硬姿勢を軟化させた。政府が同州での対応を「少し緩和する」と、トランプ氏は表明した。BBCのロズ・アトキンス分析担当編集長が、トランプ氏が方針を転換するまでの経緯を解説する。

【解説】 2度目の市民射殺から「緊張緩和」へ、トランプ氏が方針転換に至るまで　米ミネソタでの移民取り締まり

欧州連合（EU）のカラス外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は28日、アメリカが米欧関係を根底から揺るがしているとし、欧州各国は早急に防衛力を向上させ、北大西洋条約機構（NATO）を「その強さを維持するため、より欧州的に」しなければならないと訴えた。

欧州は防衛のアメリカ依存をやめ、緊急に行動すべき　EU外務トップが訴える

イギリスのスターマー首相が28日、中国に到着した。英首相の訪中は8年ぶり。31日まで滞在の予定で、長年険悪な関係にあった両国の貿易と文化の結びつきを強めることを目指す。29日には中国の習国家主席と会談の予定。

スターマー氏、英首相として8年ぶり中国訪問　国益にかなうと主張

韓国・ソウル中央地方裁判所は28日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏（52）に対し、あっせん収賄罪で懲役1年8カ月の実刑判決を言い渡した。

韓国・尹前大統領の妻、あっせん収賄罪で懲役1年8カ月の実刑判決

K-POPグループ「BTS」が4年ぶりに活動を再開させるのを前に、メキシコのシェインバウム大統領が、同国でのツアー公演を増やすよう、韓国の李大統領に訴えかけている。チケット争奪戦の過熱で、法外な価格で売買されるケースが出ているため。シェインバウム氏は「前向きな」返事を期待していると述べている。

BTSの追加公演、メキシコ大統領が韓国大統領に要請

米ミネソタ州で、連邦移民当局の職員による市民射殺事件が2度続いたことを受け、トランプ大統領は27日、政府が同州での対応を「少し緩和する」と表明した。

トランプ氏、ミネソタ州で「緊張緩和」図ると　移民当局職員による市民射殺めぐり

米ミネソタ州選出のイルハン・オマル連邦下院議員は27日、自身が主催するタウンホール（対話型の集会）中に、成分不明の物質をかけられた。同州ミネアポリス市警察によると、参加していた男性が注射器を使い、オマル議員に液体を噴きかけたという。オマル議員にけがはなく、そのまま発言を続けた。警察は、男性を即座に逮捕し、現場で鑑識作業を行っていると述べた。

米ミネソタ州の連邦下院議員、集会で成分不明の液体かけられる

米当局は27日、来月6日にイタリアで開幕するミラノ・コルティナ冬季オリンピックの期間中、現地でアメリカの警備活動を支援するため、移民税関捜査局（ICE）の一部門を派遣する方針を明らかにした。ICEは、ミネソタ州ミネアポリスで職員が射殺事件に関与した組織。イタリアでは反発の声が出ている。

アメリカ、冬季五輪に移民当局の職員を派遣へ　イタリアで怒りの声

フランス国民議会（下院）は27日、15歳未満のソーシャルメディアへのアクセスを禁止する法案を可決した。マクロン大統領は「大きな一歩」だと述べた。成立した場合、15歳未満の若者たちは、インスタグラムやTikTok、スナップチャットといったサービスを利用できなくなる。法案は今後、上院である元老院に送られる。

仏下院、15歳未満のSNS利用を制限する法案を可決　マクロン大統領「大きな一歩」

中国・人民解放軍（PLA）の上層部が、ぼろぼろの状態になっている。先週末、制服組トップの張又俠氏と、軍幹部の劉振立氏が粛清された。何がきっかけでこのエリートらの権力闘争が起きたのか、そして、武力による台湾奪取や別の大規模な地域紛争への関与といった中国の戦闘能力にとってこれが何を意味するのか、深刻な疑問が生じている。

【解説】 中国、軍の最高幹部を粛清　なぜ今なのか

昨年末に始まった前例のない反体制デモと、それに対する弾圧に関する映像が、イランから発信されている。検証済みの映像には、病院に積み上げられた遺体、建物に配置された狙撃兵、そして破壊された防犯カメラが映っている。アメリカ拠点の人権活動家通信（HRANA）は、12月末に騒乱が始まって以降、5633人の抗議参加者を含む6000人近くの死亡を確認したと述べた。また、約3週間に及ぶインターネット遮断にもかかわらず寄せられた、さらに1万7000件の死亡報告について調査を進めているとしている。

【検証】 積み上げられた遺体、屋上の狙撃兵……イランの新たな映像が浮上

英保守党政権で内相を務めたブラヴァマン下院議員が26日、野党リフォームUKに移籍した。現在は最大野党となった保守党の「裏切り」を同議員は非難した。

英元閣僚ブラヴァマン氏がリフォームUKに移籍、保守党の「裏切り」を非難

米ミネソタ州ミネアポリスで連邦職員がアレックス・プレティ氏（37）を射殺した事件で、トランプ政権は、よく使う「否定と攻撃」の戦略を当初取っていた。だが、今回は早々にこれをやめている。米メディアは26日、現地から連邦当局の一部が引き上げると報じた。

トランプ氏、攻撃モードやめる　ミネアポリス射殺事件で反発強まるなか

ドイツサッカー連盟（DFB）の副会長が、今年アメリカで開催されるワールドカップ（W杯）をめぐり、ボイコットを検討すべき時だとの考えを示した。トランプ米大統領の最近の言動を受けたもの。

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