中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

パレスチナ・ガザ市でジャーナリスト6人を含む7人を殺害した、標的を絞ったイスラエルの攻撃について、国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）は11日、重大な国際法違反だと非難した。

国連、イスラエルの攻撃を非難　アル・ジャジーラ記者らを狙って殺害

米司法省は18日、性犯罪者として登録されていた資産家のエプスティーン元被告（故人）について、資料の公開を裁判所に請求した。元被告をめぐる資料公開について二転三転してきたトランプ政権に対して、トランプ大統領の熱心な支持層が激しく反発し、トランプ氏が支持者を批判するという展開になっていた。トランプ氏は同日、元被告と親密だったことをうかがわせる米紙報道をめぐり、同紙と親会社を提訴。訴えた相手には最近まで親しかったメディア王マードック氏が含まれる。

米政府、故エプスティーン元被告の資料公開を裁判所に申請　トランプ氏はWSJとマードック氏を提訴

イギリスの特殊部隊や対外情報部（MI6）の関係者を含む政府関係者100人以上の身元に関する情報が漏洩（ろうえい）していたことが17日、新たに明らかになった。英高等法院の判事がこの日、イギリスに協力したアフガニスタン人をめぐる情報漏洩に関する差し止め命令をさらに解除したことで、報道が可能となった。

MI6や英特殊部隊の情報も漏洩、差し止め命令の解除拡大で規模が明らかに

イギリスの特殊部隊や対外情報部（MI6）の関係者を含む100人以上の政府関係者の身元に関する情報が漏洩（ろうえい）していたことが、17日、新たに明らかになった。イギリス政府はすでに15日、アフガニスタンでの20年にわたる戦争中にイギリスに協力した後、イスラム主義勢力タリバンによる政権掌握を受けてイギリスへの移住を申請したアフガニスタン人約1万9000人のデータが、政府職員の過失で漏洩していたことを認めている。

英特殊部隊やスパイの身元も……アフガニスタンめぐる情報漏洩、差し止め命令を追加解除

イギリスのスターマー首相は16日、イギリス軍を支援していたアフガニスタン人の個人情報が流出した問題について、保守党前政権の元閣僚らに「重大な説明責任がある」と述べた。この情報漏洩は、イスラム主義勢力タリバンがアフガニスタンで政権を掌握した後にイギリスへの移住を申請していたアフガニスタン人およそ1万9000人分の個人情報が、2022年2月に英政府職員の過失によって流出したもの。前政権は2023年8月、これらの情報がフェイスブック上に投稿されたことで、初めて事態を把握したという。

アフガニスタン人の情報漏洩問題、保守党前政権に「重大な説明責任」と英首相

イスラム主義勢力タリバンがアフガニスタンの政権を掌握後、イギリス移住を希望していたアフガニスタン人の個人情報をイギリス当局者が意図せず漏洩したことを受け、イギリス政府が極秘裏に新しく定住支援制度を設けていたことが15日、明らかになった。これまでにこの制度を使い、4500人のアフガニスタン人がイギリスに移住しているという。

英政府の秘密計画でアフガニスタン人数千人が英移住、個人情報の漏洩後　報道規制解除で発覚

アメリカの連邦政府が出資する「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」などの報道メディアの縮小をドナルド・トランプ大統領が命じたことをめぐり、首都ワシントンの連邦地裁は22日、それらのメディアを解体させる取り組みは法律および憲法に違反しているとし、すべての雇用と助成金の回復をトランプ政権に命じた。

トランプ氏による「ボイス・オブ・アメリカ」解体の試み、米連邦地裁が違法と判断

ロシア西部サンクトペテルブルク在住の美容師が15日、ロシア軍に関する偽ニュースを広めた罪で禁錮5年2カ月の刑を言い渡された。同日には別の事件で、モスクワで4人のジャーナリストが「過激派組織」に従事した罪で禁錮5年半の刑を告げられた。

ロシアの美容師、反戦メッセージ共有で5年超の禁錮刑判決

アメリカのトランプ政権が大統領関連の取材の場からAP通信の記者を締め出している問題で、首都ワシントンの連邦地方裁判所は8日、AP通信の訴えを認め、取材へのアクセスを回復するよう政権に命じた。「合衆国憲法修正第1条に反する」と判断を示した。政権側に不服申し立ての機会を与えるため、仮差し止め命令の効力が生じるのは13日になるという。

米裁判所、AP通信に対する取材禁止措置に仮差し止め命令

ミャンマーの軍事政権は、3月28日に発生したマグニチュード7.7の壊滅的な地震後、外国のジャーナリストの入国を認めないと宣言しており、同国からの報道は困難になっている。BBCのヨギタ・リマエ特派員は、地震発生後にミャンマー入りした最初の外国人ジャーナリストの一人として、被害の大きかった同国第2の都市マンダレーを取材した。

病院に入れず外で治療を受ける人々……ミャンマー中部地震をBBC特派員が取材

BBCニュースのマーク・ロウエン特派員が26日に、イスタンブールで拘束された後、トルコから国外追放された。ロウエン特派員は27日朝、自分が「公共の秩序を脅かす」からという理由で国外追放される内容の書面通知を受け取ったという。

「そして電話が鳴った」　トルコを追放されたBBC特派員、当時の状況を語る

BBCニュースのマーク・ロウエン特派員が26日に、イスタンブールで拘束された後、トルコから国外追放された。BBCが27日に発表した。ロウエン特派員は、イスタンブールのエクレム・イマモール市長が逮捕されたことに端を発した抗議活動を報道するため、ここ数日間、トルコに滞在していた。

トルコ当局、抗議デモ取材のBBC特派員を国外追放　「公共の秩序を脅かす」と

アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、連邦政府が出資するニュース組織「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」を縮小する命令に署名した。トランプ大統領は、VOAが「反トランプ的」で「過激」だと非難している。VOAは、第2次世界大戦中にナチス・ドイツと日本のプロパガンダに対抗するために設立された。

米政権、政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」を縮小へ　「反トランプ的」と

米ホワイトハウスは25日、ドナルド・トランプ大統領を直接取材できる報道機関を決定する権限を、1世紀以上にわたりに担ってきたホワイトハウス特派員協会（WHCA）から奪い取る方針を発表した。

米大統領を取材する報道機関、今後はホワイトハウスが決定すると

米首都ワシントンの裁判所は24日、ドナルド・トランプ政権が大統領関連の取材の場から米AP通信の記者を締め出している件について、AP通信側からの取り消し要請を棄却した。

米裁判所、AP通信に対する取材禁止措置の取り消し要請を棄却　メキシコ湾の呼称めぐり

中国南部・広東省珠海で35人が死亡した車の暴走事件を受けて、中国ではまたしても、公の場での無差別襲撃事件が話題になっている。そして、同じような事件が近ごろ頻発していることを多くの人が気にする一方で、当局は事件に関する議論を検閲し続けている。

【解説】 中国で相次ぐ無差別襲撃、「社会への報復」か　車暴走事件で議論再燃

中国南部・広東省珠海で11日夜に起きた車の暴走事件を取材していたBBC特派員が妨害行為を受けた。

BBC取材を妨害……中国の車暴走現場で男性が記者やカメラを押す

中国・珠海で、体育施設のゲートは閉ざされていた。競技場の中と、その周りはまっくらだった。

【解説】中国で相次ぐ悲惨な事件、真っ先に封じ込めに走る当局

アメリカ政府は8日、ドナルド・トランプ次期大統領を大統領選前に暗殺するというイランの陰謀疑惑に関わったとして、アフガニスタン国籍の人物を起訴した。米司法省によると、ファラド・シャケリ被告（51）は、トランプ氏を暗殺するための「計画の提供」を命じられたという。

米司法省、トランプ次期大統領暗殺計画に関与の男を起訴　イランの指示か

イスラエル国防軍（IDF）は22日、占領下のヨルダン川西岸地区ラマラにある中東の衛星テレビ局アルジャジーラの事務所を強制捜査した。設備などを押収したほか、45日間の閉鎖命令を下した。

﻿イスラエル、ヨルダン川西岸地区のアルジャジーラ事務所に45日間の閉鎖命令　軍が強制捜査

ロシアの裁判所は19日、アメリカ人ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチ氏をスパイ容疑で有罪とし、警備の厳しい刑務所での禁錮16年を言い渡した。同氏の家族や雇用主の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、米政府は、非公開で行われたこの裁判は「でたらめ」だと批判している。

スパイ容疑で逮捕の米記者に禁錮16年　ロシア

アメリカ政府がこのほど、安全保障上の懸念を理由に、イギリス領におけるイギリス裁判所の審理を阻止したことが、公式文書によって明らかになった。

米当局がイギリス領での裁判を阻止、米軍基地の「安全保障」理由に

東欧ジョージアのサロメ・ズラビシヴィリ大統領は18日、先に議会で可決された「外国からの影響に対する透明性法案」に拒否権を発動した。ただし、大統領の拒否権は象徴的なものに過ぎない。ロシアが同様の方法で批判者を抑圧していることから、この法律は「ロシア法」とも呼ばれている。反対派は、ロシアの影響下にある政権与党が、ジョージアをロシアに引き戻そうとしていると批判している。BBCのロズ・アトキンス分析担当編集長が、ジョージアの選択と、それをめぐる外交状況を解説する。

ジョージアはロシアと欧州どちらに向かうのか　「スパイ法」を解説

中国政府の香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた、香港メディア界大物で民主化活動家の実業家、黎智英（ジミー・ライ）氏（76）の裁判をめぐり、イギリスや日本など9カ国の政治家からなるグループが、証人喚問の実施を要求している。

報道の自由