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日本と中国が台湾をめぐって対立を続け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたのを受け、日本の株式市場では17日、観光や小売関連の株が下落した。

日本の観光・小売株が下落、台湾めぐる中国との対立で

インド当局は16日、首都デリーで10日に発生した車両爆発について、男性を1人逮捕した。同国の国家捜査局（NIA）によると、政府が「テロ事件」と呼んでいるこの攻撃に使用された車両が、逮捕された容疑者の名義で登録されていた。

インド・デリーの車両爆発で1人逮捕、当局は「テロ事件」として捜査

中国外務省は14日夜、中国国民に対して日本への渡航を控えるよう注意喚起した。中国政府は13日には、孫衛東外務次官が日本の金杉憲治・駐中国大使を呼び出して「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行い、日本の外務省も呉江浩・駐日中国大使を呼び出し、中国の大阪総領事によるソーシャルメディア発言に抗議していた。台湾有事をめぐる高市早苗首相による7日の国会答弁を機に、日本と中国の外交関係が悪化している。

中国外務省、日本への渡航自粛を呼びかけ　日本大使呼び出しも

英ロンドンのサザーク刑事法院は11日、マネーロンダリング（資金洗浄）などの罪に問われた中国籍の被告に禁錮11年8カ月の実刑判決を言い渡した。警察によると、銭志敏被告は中国の年金受給者数千人から盗んだ資金を使い、現在では数十億ポンド相当に値する暗号資産を購入。中国から逃亡し、ロンドン北部の豪邸に住んでいた。ロンドン警視庁の捜索では、世界最大規模とされる暗号資産が押収された。


中国籍「暗号資産の女王」に禁錮11年超　逃亡先の英で豪邸住まい、押収額は「世界最大規模」

国際慈善団体「国境なき医師団（MSF）」は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンによる政府がこのほど、西部の都市ヘラートにある公的医療施設を利用する女性患者と女性の付き添い、そして女性職員に、全身を覆うブルカを着用するよう命じたと明らかにした。女性の医療へのアクセスがさらに制限される懸念があるとしている。

タリバン政権が女性に通院時のブルカ着用を命令、国境なき医師団が発表

インドの首都デリーで10日に発生した車両爆発について、同国政府は「テロ事件」との見解を示した。世界文化遺産に登録されているラールキラー（赤い城）近くで起きたこの爆発では、少なくとも8人が死亡、20人が負傷した。当局は、爆発に関連してまだ容疑者の氏名を公表しておらず、逮捕も行っていない。

インド政府、デリーの車両爆発は「テロ事件」だと

中国と日本がこの1週間、舌戦をエスカレートさせている。発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。以来、日中双方が抗議の応酬を続けている。この問題で押さえておくべき点をまとめた。

【解説】 高市首相の台湾をめぐる発言、なぜ中国を怒らせたのか

パキスタンの首都イスラマバードの裁判所近くで11日、自動車が爆発・炎上した。ナクヴィ内相は、自爆攻撃で12人が死亡し、少なくとも27人が負傷したと発表した。

パキスタン首都で自動車爆発、自爆攻撃で12人死亡と内相

タイは9日、今年7月に発生したカンボジアとの国境紛争をめぐる共同宣言の履行を停止すると発表した。両国は先月26日、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が開かれたマレーシア・クアラルンプールで、共同宣言に署名したばかり。署名式典にはアメリカのトランプ大統領が出席した。

タイ、カンボジアとの国境紛争めぐる共同宣言の履行を停止

インドの首都デリーで10日、世界文化遺産に登録されているラールキラー（赤い城）近くで車両が爆発し、少なくとも8人が死亡した。さらに多くの負傷者が出ているという。警察は爆発の原因を調査しており、「あらゆる可能性を探っている」と述べた。

インド・デリーの世界遺産近くで車両が爆発、少なくとも8人死亡

台風26号（フォンウォン）がフィリピンに現地時間9日夜に上陸した。同国では140万人近くが避難し、10日までに2人の死亡が確認された。台風はその後、勢力を弱めながら、南シナ海を台湾の方向に移動した。

台風26号、フィリピン直撃　約140万人が避難し死者2人を確認

東南アジアで猛威をふるった台風25号（カルマエギ）は6日、ヴェトナム中部を通過し、カンボジアおよびラオスに向けて西進した。7日午後までにヴェトナムでは5人の死亡が確認され、フィリピンでの死者は少なくとも188人に急増した。

台風25号、フィリピンとヴェトナムで死者少なくとも計193人

フィリピン中部に4日、今年最大級の台風25号（カルマエギ）が上陸し、大きな被害を引き起こした。当局は6日、少なくとも114人が死亡、数十万人が避難を余儀なくされていると発表。フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、国家災害事態を宣言した。

フィリピンで台風の大被害、死者少なくとも114人に　大統領が「国家災害」宣言

中国のファストファッション大手「SHEIN（シーイン）」は3日、世界中のプラットフォームでセックスドールの販売を禁止した。ウェブサイト上で、「子どもに似た外見」の商品を表示していたとの非難を受けた措置。フランスの消費者監視機関は先週末、これらの人形の説明文および分類方法に懸念を示し、「児童ポルノ的性質を持つ内容であることに疑いの余地はほとんどない」と述べた。


SHEINがセックスドールの販売禁止、「子供のような姿」の製品に批判殺到

インド洋の島国モルディヴで2日から、2007年1月1日以降に生まれた若者のたばこの使用、購入、販売することが違法となった。これによりモルディヴは、世界で唯一、世代別のたばこ禁止措置を全国的に実施している国となった。同国を訪れる観光客もこの法律を順守する必要があるという。

モルディヴ、2007年以降生まれのたばこ使用・購入・販売を禁止　観光客も

アフガニスタン北部マザーリシャリーフ近くで3日午前1時（日本時間同午前5時半）ごろ、強い地震が発生した。地元当局によると、少なくとも20人の死亡が日本時間4日午前までに確認された。

アフガニスタン北部でM6.3の地震、少なくとも20人死亡と当局　「多数の死傷者」が出るおそれ

アメリカ大統領の外国訪問は伝統的に、国際舞台でアメリカの国力を示す機会とされてきた。だが、トランプ大統領の場合、5日間の東アジア歴訪は、自分の力を示すだけでなく、時にはその力の限界を露呈する場となった。

【解説】 合意、譲歩、帰国間際の会談……トランプ氏のアジア歴訪を振り返る

急速に高齢化が進む日本では、やがて高齢者を支える若年層の数も、その介護費用をまかなう税収も足りなくなる。こうした問題に対処しようと、ロボット技術を導入して入居者の健康状態を観察したり、介助に役立てている介護施設もある。日本の人口危機を、ロボットは解決できるのだろうか。

「究極の共生」か、それとも……日本の高齢化と介護ロボットの未来

アメリカのドナルド・トランプ大統領は30日、中国の習近平国家主席との会談を終えると、大げさなほど楽観的な見方を示した。

【解説】 米中貿易戦争、「休戦」で合意も中国は長期戦の構え

アメリカのドナルド・トランプ大統領は30日午前、アジア歴訪の最後に訪れた韓国で、中国の習近平国家主席と会談した。両首脳は、カメラの前で握手と賛辞を交わした後、2時間にわたる非公開の会談に臨んだ。トランプ大統領はその後、習主席との会談を「大成功」と称賛した。

握手とささやき……トランプ氏と習氏の会談を73秒で

アメリカのトランプ大統領は30日午前、アジア歴訪最後の訪問先の韓国で、中国の習主席と会談した。トランプ氏は会談後、対中追加関税の引き下げを発表し、レアアース（希土類）をめぐる「障壁」が解消されたと述べた。習氏も中国国営メディアに対し、「主要な貿易問題」の解決に向けて合意したと語った。

米中首脳、約6年ぶりに直接会談　レアアースめぐる「障壁なくなった」とトランプ氏

中国が長年、支配的な立場を保っているレアアース（希土類）の分野での供給を確保しようと、アメリカのトランプ大統領がアジア歴訪中、次々と合意文書に署名している。これは、中国の習主席と会談するトランプ氏が、レアアースをめぐって中国への依存度を小さくしたいと思っていることをはっきり示している。

【解説】 トランプ氏の一連のレアアース合意、中国による世界的支配を変えられるのか

アメリカのトランプ大統領は29日午前、日本を出発し、アジア歴訪の最終目的地である韓国に到着した。この日は李大統領と会談し、貿易や北朝鮮をめぐる問題などについて協議した。両国はその後、包括的な貿易合意に達したと発表した。トランプ氏は、30日にはアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、中国の習主席と直接会談する。

アメリカと韓国が首脳会談、「包括的な貿易合意」に達したと　トランプ氏は習氏との会談見据える

賛辞、ノーベル平和賞への推薦、そしてアメリカへの外国投資の約束——。日本の新首相である高市氏は28日、トランプ米大統領を、レッドカーペットを敷いて歓迎した。トランプ氏もこれに応じて高市氏を称賛し、「欲しいもの、頼みごと、日本のためにできることがあれば何でも、私たちはあなたの役に立つ」と述べた。トランプ氏の訪日は、日米両国にとってどんな意義があったのか。