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韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏（52）が12日、株価操作や収賄など複数の容疑で逮捕された。

韓国・尹前大統領の妻を逮捕、株価操作や収賄などの疑い

ロシアのプーチン大統領は12日、北朝鮮の金総書記と電話で協議し、両首脳の「友好」関係を再確認した。プーチン氏は15日に、アメリカのトランプ大統領と会談する予定となっている。

プーチン氏、北朝鮮との「友好」を再確認　トランプ氏との会談を前に

韓国のスターバックスは、プリンターやデスクトップパソコンを持ち込んで店内で仕事をする客が現れていることを受け、「かさばる物品」の持ち込みの自粛を求めている。在宅勤務を選ぶ人が増える中、スターバックスのようなカフェは、気軽に立ち寄れる場所でありながら、仕事をする利用者にも対応するというバランスをどう取るかの模索を続けている。

プリンターやデスクトップパソコンは持ち込まないで……韓国のスターバックスが客に自粛要請

アメリカと中国は11日、両国間の貿易の「休戦」を11月10日まで延長すると発表した。世界の2大経済大国が、互いに関税を引き上げる直前での発表となった。

アメリカと中国、関税引き上げ回避　貿易「休戦」を延長

アメリカによる長崎への原爆投下から80年を迎えた9日、長崎市の鈴木史朗市長は、世界各地で続く戦争の即時停止を訴えた。市長は平和宣言で、「『武力には武力を』の争いを今すぐやめてください。対立と分断の悪循環で、各地で紛争が激化しています。このままでは、核戦争に突き進んでしまう」と警告した。

原爆投下から80年　長崎市長が核戦争の危機を警告

極端な気象現象がアジア各地を襲い、何百人もの命を奪っている。中国やパキスタン、そしてインドの一部地域では集中豪雨が発生し、日本や韓国は猛暑に見舞われている。

【解説】 熱波から洪水まで……アジアを席巻する異常気象

日本の総務省は6日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口と、昨年1年間の人口動態を発表した。死亡者数は出生者数を100万人近く上回り、年間の人口減少数としては1968年の調査開始以来最大となった。

日本の昨年の死亡者数、出生数を100万人近く上回る　調査開始以来最大の人口減少

2021年の軍事クーデター後に暫定大統領に就任したミンスエ氏が7日、死去した。ミャンマー軍指導部が同日発表した。74歳だった。

ミャンマーのミンスエ暫定大統領が死去、昨年から病気療養

第2次世界大戦は、アメリカが1945年8月6日と9日、広島と長崎に原爆を相次ぎ投下した後、日本が8月15日に降伏して終結した。原爆によって数万人が即死したほか、放射線障害や火傷によって後に命を落とした人も大勢いた。被爆の後遺症は、今も生存者を苦しめている。BBCのシャイマ・ハリル日本特派員が報告する。

【原爆投下80年】 ウクライナやガザの惨状は「自分の体験と重なる」、核廃絶を訴え続ける被爆者の思い

インド北部ウッタラカンド州で5日に発生した豪雨と激しい鉄砲水により、100人以上が行方不明となり、少なくとも1人が死亡した。ウッタルカーシ地区では、山から大量の水がダーラリ村へと押し寄せ、道路や建物を水没させた。現場では捜索活動が続いている。


インド北部で鉄砲水と土砂崩れ、100人以上が行方不明

アメリカのトランプ大統領は6日、ロシア産原油の購入を理由に、インドに対して25％の追加関税を課す大統領令を発令した。これにより、インドからアメリカへの輸入品に対する関税率は合計で50％となり、アメリカが課している関税の中でも最も高い水準の一つとなる。

トランプ氏、インドに50％関税と警告　ロシア産原油購入を非難

80年前に広島で被爆した内藤愼吾さん（86）はここ数カ月、広島市内の高校に通い、高校生に当時の自分の体験を語り続けてきた。17歳の高校生たちは、その内藤さんの記憶を受け止めて表現しようと、絵筆を動かしてきた。




【原爆投下80年】あの日の無残……被爆者の記憶を17歳が絵に　世界に伝えたい

広島は6日、アメリカの原爆投下から80年を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前8時から平和記念式典が行われ、過去最多となる120の国と地域の大使らを含む約5万5000人が参列した。

【原爆投下80年】 広島に「平和の鐘」の音響く

原爆投下から80年を迎えた広島で6日朝、平和記念式典が行われ、大勢が黙とうを捧げた。式典には石破茂首相をはじめ、世界各国の関係者が参列した。広島市長は日本と各国政府の首脳に、核兵器に依存しない平和構築の取り組みを強く求めた。

【原爆投下80年】 広島で平和記念式典　核に依存しない平和の取り組みを広島市長求める

バングラデシュの暫定政府は5日、抗議活動によってハシナ前首相が退陣して以来初となる選挙を、来年2月に実施すると発表した。ハシナ前首相は昨年8月5日、数週間にわたる学生主導の抗議活動を受け、インドに逃亡した。これにより、15年間に及ぶ権威主義的な統治が終わった。

バングラデシュ暫定政府、来年2月に総選挙実施と発表　前首相の国外脱出から１年

80年前の広島にアメリカが原爆を投下した時、朝鮮半島は日本の植民地で、広島には約14万人の朝鮮半島出身者が暮らしていた。多くは強制労働のため動員されたり、植民地支配され搾取される中で生き延びるために移住していた。そして、原爆投下直後の犠牲者のうち、約20％が朝鮮半島の出身者だったことは、あまり知られていない。

【原爆投下80年】傷を負い、屈辱を受け、忘れられ……広島で被爆した朝鮮半島出身者たち

アメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下してから、今年で80年を迎える。BBCのジョーダン・ダンバー記者は、広島での経験が今なお影響を及ぼしているというイギリス在住の家族を取材した。

【原爆投下80年】広島で何があったのか……被爆2世とその家族を取材

アメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下してから、今年で80年を迎える。BBCのジョーダン・ダンバー記者が、実際に原爆を経験した、あるいはその影響を受けた最後の世代を取材した。

【原爆投下80年】広島で何があったのか……被爆者の最後の世代に聞く

イギリスの大学に通う中国人留学生が、クラスメートをひそかに監視するよう中国当局から圧力を受けている――。そうした報告書を、英中関係の調査などを行う研究機関が3日、公表した。中国政府がセンシティブとみなす話題の議論を回避する試みとみられる。

イギリスの大学で中国人留学生に中国当局が「同級生の監視」指示と英研究報告　特定の話題回避を意図と

猫や子猫を拷問する動画をオンラインで共有する国際ネットワークのメンバーが、イギリスにもいることがBBCの取材で分かった。さらに、中心的な役割を果たすアカウントの背後にいる人物が、東京在住の男性だと、BBCの取材で判明した。

オンラインの猫虐待グループ……BBCが猫の虐待動画を確認、中心的アカウントを取材

トランプ米大統領が第1期に導入した関税は中国を狙ったものだったが、今回はさらに広範囲を対象都市、世界の貿易やビジネスに影響を与えている。

【解説】アジアの原動力だったハイテク製造業、今はトランプ関税の犠牲者

ロシア・カムチャツカ半島沖で現地時間30日午前11時25分（日本時間同8時25分）ごろ発生した、マグニチュード（M）8.8の強い地震で、太平洋地域の広範囲で発令されていた津波警報は、日本時間31日朝までに解除された。日本では30日中にすべて津波注意報に切り替えられ、31日午後4時30分までにすべての注意報が解除された。

ロシア・カムチャツカ半島沖地震、太平洋地域の津波警報解除　日本では注意報もすべて解除

アメリカのトランプ大統領は30日、インドからの輸入品に25％の関税を課すと明らかにした。また、インドがロシアの石油と武器を購入していることに対して「不特定のペナルティー」も科すと表明した。一方、韓国との間でも「完全な貿易取引」がまとまり、韓国からの輸入品に15%の関税をかけることになったと明らかにした。

トランプ氏、インドに関税25％と対ロシア貿易の「罰」を表明　韓国とは15％の関税で合意と

ロシア・カムチャツカ半島沖で現地時間30日午前11時25分（日本時間同8時25分）ごろ、マグニチュード（M）8.8の強い地震が発生した。日本の気象庁は、北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸に津波警報を出した。米ハワイでも津波警報が発令された。