中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

昨年12月に「非常戒厳」を宣布したことが内乱罪に当たるとして今年1月に刑事起訴され、拘束されていた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（64）が8日、拘置所から釈放された。ソウルの裁判所はこの日、手続き上の理由などから拘束を取り消した。

韓国の尹大統領が釈放、弾劾裁判と刑事裁判が続くなか

韓国で6日午前、戦闘機が実弾での訓練中、爆弾8発を誤って民間地域に投下した。当局によると、これまでに15人が負傷し、うち2人は重傷とされる。

韓国軍戦闘機、爆弾を民間地域に誤投下　15人重軽傷

中国は、アメリカと「いかなる種類の」戦争も戦う用意があると表明した。ドナルド・トランプ米大統領が、貿易関税を引き上げたのを受けたもの。

中国、アメリカとの「どんなタイプの戦争」も用意できていると

中国は5日、今年の経済成長率の目標を「5％前後」に設定した。この日開幕した全国人民代表大会（全人代）で明らかにした。低迷が続き、アメリカとの貿易戦争にも直面している経済に、巨額の資金を投入する方針も示した。

中国、今年も経済成長率の目標「5％前後」　全人代が開幕

1996年に任天堂のゲームボーイのソフトとして生まれた「ポケットモンスター」、通称ポケモンは、2月27日に29周年を迎えた。株式会社ポケモンの石原恒和社長は、現実世界と仮想世界をつなげる商品やサービスを生み出し続けていければ、ポケモンは今後50年、100年と続いていくだろうと語る。

ポケモンは「50年、100年と続いていける」　成功と今後の展望をトップが語る

ドナルド・トランプ米大統領は3日、カナダとメキシコからアメリカに輸入される製品に対して25％の関税を課すと発表した。これを受け、アメリカの主要な株価指数は下落。アジア市場にも影響が出た。

トランプ米大統領、メキシコとカナダへの25％関税を発動へ　株価にも影響

岩手県大船渡市で先月下旬から山林火災が続いており、総務省消防庁によると、4日午前7時までに約2600ヘクタールが焼失、少なくとも1人が死亡した。

岩手・大船渡で山林火災、3000人以上が避難　延焼続く

タイ当局は27日、少なくとも40人のウイグル族を中国に強制送還したことを明らかにした。人権団体は、強制送還されれば拷問を受け、死に至る可能性があると警鐘を鳴らしていた。

タイ、ウイグル族40人を中国に強制送還　人権団体や欧米が非難

トランプ米大統領は27日、中国からの輸入品に新たに10％の関税を課す計画を発表した。今月初めに発効したトランプ氏の大統領令により、中国からの輸入品にはすでに、少なくとも10％の税金が課されている。トランプ氏はまた、カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課す計画を進める意向を示した。この関税は3月4日に発効する予定だ。


中国に10％の追加加関税を示唆　トランプ米大統領、麻薬対策が不十分と批判

シンガポール最大の銀行DBSは24日、人工知能（AI）が人間に取って代わって仕事をするとして、今後3年間で従業員4000人を削減する見込みだと発表した。

AI活用で従業員4000人削減へ　アジアの主要銀行DBS

パキスタンで、メイドとして働いていた13歳の少女を殺害したとして、夫婦が逮捕された。少女はチョコレートを盗んだとして、暴力をふるわれたとみられている。この事件を受けパキスタンでは、子どもの労働や、家事労働者に対する虐待をめぐる議論が再燃している。

メイドとして働いていた13歳少女、チョコレート盗んで殺されたか　パキスタンで怒り噴出

日本政府は18日、原子力エネルギーへの依存度を高める計画を閣議決定した。人工知能（AI）や半導体などの分野で増大する電力需要に対応するとしている。

日本、原子力エネルギー依存度を高める計画を決定　「福島事故後」の転換

米国務省はこのほど、ウェブサイトから「台湾の独立を支持しない」という文言を削除した。これに中国は強く反発している。

米国務省ウェブサイト、「台湾の独立を支持しない」の文言削除　中国が反発

最近発見された新種の深海魚が、スタジオジブリの名作アニメ映画「もののけ姫」の戦姫サンにちなんで命名された。その理由は、この魚の特徴的な顔の模様にある。

新種の深海魚、「もののけ姫」から命名　中国の研究者ら

韓国中部大田の小学校で10日、8歳の少女が刺されて死亡する事件が起きた。警察によると、女子生徒が発見された際に隣にいた40代の女性教師が、犯行を認めているという。

韓国の小学校で8歳女児が刺されて死亡　教師による犯行の疑い

中国は10日、一部のアメリカ製品対する報復関税を発動した。世界2大経済大国による貿易戦争は激しさを増している。ドナルド・トランプ米大統領は、さらに多くの国に関税を課すと脅している。

中国、対米報復関税を発動　石炭やLNGなど

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、北朝鮮部隊がロシアの西部クルスク州の前線に戻ってきたと述べた。北朝鮮兵については先月、多大な損害を受けて撤退したと報告されていた。

北朝鮮部隊がロシア・クルスク州の前線復帰とゼレンスキー大統領　新たな攻撃も

7日の日米首脳会談に、石破氏は準備をして臨んだ。トランプ大統領についてスタッフと「勉強会」を開き、岸田前首相に助言を求め、故安倍元首相の妻からも助けを得た。それらは報われたと、東京特派員が解説する。

【解説】 石破首相の「トランプ大統領対策勉強会」、日米首脳会談で成果出す

アメリカ郵便公社（USPS）は5日、中国大陸および香港からの小包の受け入れを再開した。USPSは4日、ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国製品に対する10％の追加関税が発動された後、小包の受け入れを「当面の間」停止すると発表していた。

アメリカ郵便公社、中国大陸と香港からの小包受け入れを再開　停止発表から一晩で

アメリカ郵便公社（USPS）は4日、中国大陸および香港からの小包の受け入れを一時的に停止すると発表した。米東部時間同日午前0時1分（日本時間午後2時1分）には、ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が発動したばかり。

アメリカ郵便公社、中国大陸と香港からの小包受け入れを一時停止と発表

ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。中国最大の都市・上海の人々に、関税をめぐる緊張について聞いた。

米中が関税の応酬、上海の人々の考えは

中国は2月10日以降、アメリカから輸入する石炭と液化天然ガス製品には15％、原油や農業機械、大型エンジン車には10％の関税を課すと発表した。世界1位と2位の経済大国が貿易戦争の瀬戸際から引き下がる時間が、まだ残っているが、果たしてそうなるのか。

【解説】 中国とアメリカは貿易戦争の激化を避けられるのか　「トランプ関税」に対抗

ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日0時1分（日本時間午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。

アメリカの対中追加関税が発動、中国は報復関税を発表

マルコ・ルビオ米国務長官は2日、中米パナマの首都パナマ市で同国のホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談し、同国が管理権を持つパナマ運河について、中国の「影響と支配」を「即時に変更」するよう求めた。