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インスタグラムなどを運営する米メタは、オーストラリアの16歳未満を対象としたソーシャルメディア禁止措置の実施を前に、10代前半のユーザーにアカウント閉鎖の通知を開始した。禁止措置は12月10日に発効する予定で、メタが運営するインスタグラムやフェイスブック、スレッズだけでなく、TikTokやユーチューブ、X（旧ツイッター）、レディットなどにも影響する。

インスタやフェイスブック、16歳未満の豪ユーザーにアカウント閉鎖を通知　SNS禁止措置の施行を前に

バングラデシュの国内戦争犯罪法廷である国際犯罪法廷（ICT）は17日、シェイク・ハシナ前首相（78）に死刑を言い渡した。ハシナ前首相が昨年7月に勃発した学生主導による反政府抗議デモを弾圧した際に、抗議者らに対して致命的な武器を使うことを許可したとして、人道に対する罪で有罪とした。昨年7月から数週間にわたる反政府抗議運動では最大1400人が死亡。バングラデシュにおける暴力事案としては、1971年の独立戦争以来、最悪の規模となった。


バングラデシュのハシナ前首相に死刑判決、人道に対する罪などで有罪に　昨年の反政府デモを弾圧

フランス・パリのルーヴル美術館で3週間前に発生した盗難事件では、犯人はどんな人か、なぜ簡単に宝飾品が盗まれたのかに加え、もう一つの謎がソーシャルメディアで大きな話題になった。事件当日に現場近くで写真に撮られた「ソフト帽の男」は一体誰なのか――だ。他の謎が解かれるなか、この男の身元は長く分からずじまいだったが、ついに解明に至った。

ルーヴル美術館の盗難事件、謎の「ソフト帽の男」が話題に　探偵ファンの10代と判明

南アフリカ政府は6日、ロシアが始めた戦争が続くウクライナで雇い兵として活動する17人の自国民から、救助要請を受けたと発表した。

南アフリカ人17人、ドンバスで身動き取れず「救助要請」　ロシアとウクライナの戦争に参加

インド洋の島国モルディヴで2日から、2007年1月1日以降に生まれた若者のたばこの使用、購入、販売することが違法となった。これによりモルディヴは、世界で唯一、世代別のたばこ禁止措置を全国的に実施している国となった。同国を訪れる観光客もこの法律を順守する必要があるという。

モルディヴ、2007年以降生まれのたばこ使用・購入・販売を禁止　観光客も

バングラデシュの検察当局は16日、昨年7月に勃発した学生主導による反政府抗議デモを弾圧し、多数を死傷させたとして、人道に対する罪に問われているシェイク・ハシナ前首相に対し、死刑を求刑した。ハシナ氏は抗議デモの末に失脚し、インドに逃れた。

バングラデシュのハシナ前首相に死刑求刑、人道に対する罪　学生主導の反政府デモ弾圧で

アフリカの島国マダガスカルの軍の精鋭部隊が14日、アンドリー・ラジョエリナ大統領から権力を奪ったと発表した。インド洋にある同国では、若者らを中心とした抗議行動が数週間続いていた。

マダガスカル、軍が権力掌握を宣言　大統領府は「クーデター未遂」と声明

アフリカの島国マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領は13日、命を狙われた後に「安全な場所」に身を寄せていると述べた。同国では、ラジョエリナ大統領の退陣を求める若者を中心とした全国的な抗議活動が2週間にわたって続いていた。ラジョエリナ氏は、「軍関係者と政治家の一団が私を暗殺しようと計画した」と主張。自分の所在は明かしていない。


マダガスカル大統領、「安全な場所」に潜伏と発表　クーデター未遂があったと

バングラデシュの次期首相候補と目されている人物が、20年にわたる外国生活を経て帰国すると述べ、歴史的な選挙に臨む意向を表明した。バングラデシュでは昨年8月、3回首相を務めたシェイク・ハシナ氏が大規模な抗議活動を受けてインドに逃亡。1年後の今年8月に、暫定政権を率いるノーベル賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が、来年2月に総選挙を行うと発表した。

20年間亡命の政治家、来年2月の総選挙に向け帰国へ　バングラデシュ

アメリカの保守系活動家で殺害されたチャーリー・カーク氏（31）を追悼する式典が21日、アリゾナ州で開かれ、トランプ大統領が10万人近い参加者を前に、カーク氏を「偉大なアメリカの英雄」で「殉教者」だと称賛した。

トランプ氏、活動家カーク氏を「アメリカの英雄」とたたえる　追悼式典に多数が参加

米ロサンゼルスで14日、優れたテレビ作品に贈られる米エミー賞の授賞式があり、ネットフリックスのドラマ「アドレセンス」で殺人容疑に問われる13歳少年を演じたイギリスのオーウェン・クーパーさん（15）が、男性俳優として最年少のエミー受賞者になった。最優秀ドラマの主演男優賞は、26年ぶりにエミー賞候補となったノア・ワイリーさん（51）が、医療ドラマ「ザ・ピット / ピッツバーグ救急医療室」で初受賞した。

「アドレセンス」から男性最年少の受賞　米エミー賞

反汚職デモが続き政権が崩壊したネパールで12日、カルキ元最高裁判所長官（73）が暫定首相に就任した。反政府抗議の指導者らとポーデル大統領の協議を経て、カルキ氏は簡素な式典で宣誓し、貧困に苦しむネパールで初の女性首相となった。ネパール大統領府は同日、大統領が下院を解散したと発表した。来年3月5日に総選挙を実施するという。

反政府デモ続いたネパール、暫定首相に元最高裁長官が就任　初の女性首相

アメリカの保守派活動家で、トランプ大統領の熱烈な支持者のチャーリー・カーク氏（31）が、ユタ州のユタ・ヴァレー大学のイベントで銃撃され、死亡した。BBCヴェリファイ（検証チーム）が実際の映像だと確認した、インターネットに投稿された動画では、カーク氏が集会で演説しているのが4秒ほど映ったあと、1発の銃声が聞こえ、集まっていた学生らがパニック状態で逃げ出している。

米大学で保守活動家が撃たれ死亡、逃げ惑う学生たち

ロンドンで生まれ2006年に15歳で亡くなった少年が7日、キリスト教カトリック教会で聖人に列せられた。1980年代から1990年代にかけて生まれた「ミレニアル世代」が聖人となるのは、今回が初めてとなる。この少年はカトリック教会の教えをインターネットで広めて有名になり、「神のインフルエンサー」、「インターネットの守護聖人」と呼ばれていた。

ミレニアル世代の「聖人」が誕生、神の「奇跡」を広めるウェブサイト作成した少年

ドイツでビールの消費量が減り続けている一方で、ノンアルコールビールの人気がかつてないほど高まっている。ドイツ連邦統計局によると、ノンアルコールビールの販売量は近年2倍以上に増加しており、2013年比で109％の伸びを記録している。一方、ビール全体の販売量は過去30年以上で最低水準となっている。


ドイツでビール販売量が減少、ノンアルコールビールは伸びる　健康志向の反映か

韓国の国会は27日、学校の授業中に携帯電話やスマート機器を使用することを禁止する法案を可決した。出席議員163人のうち115人が賛成票を投じた。青少年のスマートフォン依存が深刻な社会問題として浮上する中、韓国は子どもや若者の携帯端末使用を制限する最新の国となった。

韓国、授業中のスマホ使用を法律で禁止　来年度から全国の学校で

イギリス政府はこのほど、数週間以内にパレスチナ・ガザ地区から約40人の学生を受け入れ、大学奨学金を提供する計画に合意した。うち9人は、主に政府が資金提供する「チーヴニング制度」に基づき、1年間の修士課程のためにガザ地区を離れる支援を受ける予定だ。

イギリス、ガザの学生40人を受け入れへ、政府が奨学金提供

デンマーク政府は20日、「読書危機」への対策として、書籍に課されている25％の売上税を廃止する方針を明らかにした。

デンマーク、書籍への課税を撤廃へ　「読書危機」対策として

80年前に広島で被爆した内藤愼吾さん（86）はここ数カ月、広島市内の高校に通い、高校生に当時の自分の体験を語り続けてきた。17歳の高校生たちは、その内藤さんの記憶を受け止めて表現しようと、絵筆を動かしてきた。




【原爆投下80年】あの日の無残……被爆者の記憶を17歳が絵に　世界に伝えたい

バングラデシュの暫定政府は5日、抗議活動によってハシナ前首相が退陣して以来初となる選挙を、来年2月に実施すると発表した。ハシナ前首相は昨年8月5日、数週間にわたる学生主導の抗議活動を受け、インドに逃亡した。これにより、15年間に及ぶ権威主義的な統治が終わった。

バングラデシュ暫定政府、来年2月に総選挙実施と発表　前首相の国外脱出から１年

ロシアに占領されたウクライナ東部地域では、子どもたちに対するロシアへの愛国心教育が早期から行われている。ウクライナの国家的なアイデンティティーを消し去り、若い世代のウクライナ人に、自国に背を向けさせるための活動の一環だ。

行進、国旗、国歌……占領下のウクライナの子どもたちに「愛国」強制するロシア

イギリス政府は17日、次回の総選挙から選挙権が得られる年齢を18歳から16歳に引き下げる方針を発表した。新しい選挙法案の一環として成立を目指し、導入する方針。この法案には、選挙制度の近代化を目的とした複数の改革が盛り込まれており、イギリス発行の銀行カードを有権者IDとして認めることや、有権者登録の自動化に向けた措置、外国勢力による干渉を防ぐための政治献金規制の強化などが含まれている。

イギリス、選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げへ　次の総選挙から

2017年に神奈川県座間市のアパートで9人を殺害したとして、死刑が確定していた白石隆浩死刑囚（34）に対して27日、刑が執行された。法務省が発表した。日本での死刑執行は2022年7月以来。

座間事件の死刑囚に刑を執行　SNSで誘い9人殺害

アメリカの連邦最高裁判所は18日、トランスジェンダーの未成年に医師が性別違和（性同一性障害）の治療を行うことを禁じるテネシー州法を支持する判断を出した。25の州で同様の州法が成立していることから、今回の決定は全米各地に影響を及ぼす可能性がある。