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アメリカのトランプ大統領は訪中最終日の15日、前日に続き北京で、習国家主席と会談した。中国国営メディアは、この日の会談で両首脳が「建設的で戦略的、安定的な関係に向けた新たな位置づけ」を両国間で確立したと伝えた。トランプ氏は午後、すべての日程を終え、大統領専用機で帰国の途についた。

トランプ氏、習氏と2日目の会談を終える　北京から帰国の途に

中国・北京で14日にあった習国家主席とアメリカのトランプ大統領の会談について、内容が双方からの発信で明らかになってきた。トランプ氏は会談後の米テレビ局のインタビューで、世界経済に大きな影響を及ぼしているホルムズ海峡の状況について、習氏が開放を望んでおり、協力を申し出たと述べた。また、中国がイランに兵器を提供しないことを習氏が約束したとした。

トランプ氏、習氏がホルムズ海峡開放への協力申し出たと　会談初日について米メディアに説明

アメリカのトランプ大統領は、現職の米大統領として約10年ぶりに中国を訪問した。その公式行事の初日となった14日を振り返る。

子どもたちの歓声、2時間超の会談、世界遺産視察……トランプ氏の訪中初日

中国を訪れているアメリカのトランプ大統領と習国家主席が14日、北京で約2時間にわたって会談した。冒頭、習氏は両国が「パートナー」であるべきだと訴え、トランプ氏も米中関係は良くなると応じた。会談後、トランプ氏は記者団から進展について問われ、「素晴らしい」と答えた。

米中首脳が北京で会談　トランプ氏は「素晴らしい」進展あったと記者団に

アメリカのトランプ大統領が13日夜、北京に到着し、実質2日間の中国訪問が始まった。現職の米大統領の訪中は約10年ぶり。14日にはトランプ氏と習国家主席との首脳会談が予定されている。

トランプ氏、習氏と米中首脳会談へ　北京に到着し歓迎受ける

中国政府は、アメリカのトランプ大統領が今週、中国を訪れ、習国家主席と会談すると発表した。米大統領の訪中は約10年ぶり。世界2大経済国の米中は現在、貿易戦争でもろい休戦状態にあり、この訪問が重要な試金石となる。

【解説】 トランプ氏、中国訪問へ　もろい「貿易休戦」は維持されるのか

中国の王外相は6日、イランのアラグチ外相と北京で会談し、ホルムズ海峡を「可能な限り早期に」再開するよう求めた。アラグチ外相はこの日、イランと米・イスラエルとの戦争開始以降で初めて、中国を訪問した。この会談は、トランプ米大統領が中国の習国家主席と首脳会談を開く1週間前というタイミングで行われた。

中国、ホルムズ海峡の「早期」再開を求める　イランと外相会談

アメリカとイランの戦争によって中国にかかる負担と、勝ちを得るチャンスについて、BBCのローラ・ビッカー中国特派員が説明する。

米・イランの戦争、中国の負担とチャンスは

日本政府は21日、長年にわたる武器輸出の制限を緩和し、10数カ国以上への武器輸出を可能にした。戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる。地域情勢の緊張が高まる中での動きでもある。

日本政府、武器輸出規制を緩和　戦後平和主義からの転換

米・イスラエルとイランの戦争において中国が担う役割が、無視できないほど重要である理由について、BBCのフランク・ガードナー安全保障担当編集委員が解説する。

【解説】 中国はどんな役割を担っているのか　米・イスラエルとイランの戦争めぐり

中国政府は14日、アメリカによるイラン港湾の海上封鎖を「無責任で危険だ」と非難した。中国外務省は、この動きが「ただでさえもろい状態にある停戦合意を損なう」と主張。アメリカとイスラエルの攻撃に対抗してイランが事実上封鎖した重要航路のホルムズ海峡で、通過する船舶の安全をさらに危険にさらすとした。

中国、アメリカのイラン港湾封鎖は「無責任で危険」と非難

中国の習国家主席は10日、訪中している台湾の最大野党・国民党（KMT）の鄭主席（党首）と会談した。異例の会談として注目されるなか、両者は中台関係での平和を望んでいると強調した。

台湾の最大野党トップ、北京で習主席と会談　ともに平和を強調

トランプ米大統領はわずか1日のうちに、イランの文明が「今夜滅びる」という脅しから、イランが出した10項目からなる計画はパキスタンでの交渉の「実行可能な」基盤だとする表明へと、態度を変えた。今回の停戦は何より、中東全域のすべての民間人にとって、一息つくことを可能にするものだ。だが長くは続かないかもしれないと、BBC国際編集長は解説する。

【解説】 停戦で市民は一息つける、だが安息は長くは続かないかもしれない＝BBC国際編集長

台湾の最大野党・国民党（KMT）の鄭麗文主席（党首）が7日、中国訪問を開始した。同党トップの訪中は10年ぶり。注目されるなか、中国の習近平国家主席と会談する見通し。

台湾の最大野党トップ、中国を訪問　習主席と会談の見通し

アメリカのトランプ大統領は6日、イランが7日夜までにホルムズ海峡をすべての船舶に再開放することに合意しなければ、同国を「一夜で」壊滅させると警告した。しかし、こうした脅しが出る以前から、一部の国は自国船舶がこの主要な航路を利用できるよう、イランとの取り決めを確保している。特にアジア諸国は、経済が湾岸地域のエネルギーに大きく依存していることから、合意に至ることに特に積極的だった。

アジア諸国、続々とイランとホルムズ海峡通過の合意結ぶ　トランプ氏の再開期限迫るなか

中国・武漢市で3月31日、自動運転タクシーが少なくとも100台以上、相次いで走行中に動かなくなった。システムの故障とみられる。これを受け、無人車両の安全性をめぐる議論が再燃している。

自動運転タクシー100台以上が路上で停止、システム故障か　中国・武漢

アジア各国の航空業界が、アメリカとイスラエルがイランと続けている戦争による影響に直面している。韓国の大韓航空は31日、急騰する航空燃料費の影響を緩和するため、緊急経営体制に移行すると述べた。原油価格は2月28日に紛争が始まって以来50％以上値上がりしている。また、航空機の燃料は世界的に2倍以上に跳ね上がっている。

石油価格の高騰、アジアの航空業界を直撃　大韓航空は緊急経営体制に移行

米ホワイトハウスは25日、ドナルド・トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表した。トランプ氏の訪中はイラン戦争の影響で延期されていた。現職のアメリカ大統領による訪中は、トランプ氏が2017年11月に訪れて以来となる。ホワイトハウスの報道官は、イランとの戦争は「4～6週間と常に推定していた」と話した。

ホワイトハウス、トランプ氏が米中首脳会談のため5月に訪中と発表　イラン戦争で一時延期

米・イスラエルとイランとの戦争を受けてエネルギー価格が急騰するなか、中国は運転者の「負担を軽減する」として、以前から予定していた燃料価格の引き上げの幅を抑制した。価格調整を行う国家発展改革委員会は23日の声明で、「国際原油価格の異常な上昇の影響を緩和し、下流利用者の負担を軽減し、経済運営と公益の安定を確保するため、暫定的な規制措置を採用した」と述べた。アジアの他の国々も、燃料の値上がりへの対応策を取っている。

中国、燃料価格の引き上げ幅を縮小　米・イスラエルとイランの戦争受け

香港政府は23日、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」（国安法、2020年6月施行）の施行規則を改正したと発表した。これにより、香港警察は国安法に違反した疑いのある人物に対し、携帯電話やコンピューターのパスワードの開示を求めることが可能になった。

香港警察、携帯電話のパスワード開示要求が可能に　「国家安全維持法」に関わる捜査で

中国は以前から、湾岸地域で石油供給ショックが起きた場合への備えを進めてきた。そして今、その耐久力が試されている。2月末に始まったアメリカ・イスラエルとイランとの戦争で、主要な国際海上輸送路が寸断されているからだ。

【解説】 イランとの戦争が招く世界的エネルギー危機、中国は耐えられるのか

アメリカのトランプ大統領は16日、今月下旬に予定している中国訪問を約1カ月延期する考えを明らかにした。トランプ氏は米ホワイトハウスで記者団に、イラン情勢が理由だと説明し、戦争を指揮できる状態を常に保つことが重要だと付け加えた。

トランプ氏、習氏との会談延期を要請　イラン情勢理由に訪中を1カ月先に

アメリカのトランプ大統領は16日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全を確保する必要があるとし、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や他の同盟国などに改めて対応を求めた。また、重要な石油輸送ルートの安全確保に多くの国の指導者が「熱心」でないことに驚いていると不満を表明。石油の大部分をこの地域からの輸入に頼っている日本など東アジアの国々に対し、感謝と支援を望むとした。

トランプ氏、ホルムズ海峡の安全支援を改めて要望　日本など名指しで

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は12日、民族の「団結」を促進するためとする大規模な新法を承認した。「民族団結進歩促進法」は形式上、教育や住宅政策を通じて、公式に認められた56民族の統合を促進するもので、少数民族に標準語学習を義務付ける。反対派は、少数派の人々を自分たちの言語や文化から切り離すものだと指摘している。