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26日午後に発生した香港の高層住宅群火災で、28日朝までに少なくとも94人の死亡が確認された。また、数十人が重体となっており、約300人の行方が依然としてわかっていない。BBCヴェリファイ（検証チーム）は、この火事の初期段階で炎がどれほど速く広がったかを示しているとみられる映像を確認した。

香港火災で火が広がる様子の映像　出火場所と一致

香港北部の高層住宅群で26日に発生した火災は壊滅的な被害をもたらしている。27日朝までに少なくとも44人が死亡し、数百人が行方不明のままだ。被害者数はさらに増えると予想されている。出火原因はまだわかっていない。住民の1人は「打ちのめされている」と語った。

香港の住民、現実を受け止めきれず「打ちのめされている」　高層住宅群火災

中国で公開予定だった日本映画が少なくとも2作品、公開延期となった。中国国営メディアが17日、伝えた。中国と日本の両政府は現在、台湾に関する高市首相の発言をめぐり対立している。

映画「クレヨンしんちゃん」、中国で公開延期に　台湾めぐる高市氏の答弁が影響か

日本と中国が台湾をめぐって対立を続け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたのを受け、日本の株式市場では17日、観光や小売関連の株が下落した。

日本の観光・小売株が下落、台湾めぐる中国との対立で

中国外務省は14日夜、中国国民に対して日本への渡航を控えるよう注意喚起した。中国政府は13日には、孫衛東外務次官が日本の金杉憲治・駐中国大使を呼び出して「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行い、日本の外務省も呉江浩・駐日中国大使を呼び出し、中国の大阪総領事によるソーシャルメディア発言に抗議していた。台湾有事をめぐる高市早苗首相による7日の国会答弁を機に、日本と中国の外交関係が悪化している。

中国外務省、日本への渡航自粛を呼びかけ　日本大使呼び出しも

英ロンドンのサザーク刑事法院は11日、マネーロンダリング（資金洗浄）などの罪に問われた中国籍の被告に禁錮11年8カ月の実刑判決を言い渡した。警察によると、銭志敏被告は中国の年金受給者数千人から盗んだ資金を使い、現在では数十億ポンド相当に値する暗号資産を購入。中国から逃亡し、ロンドン北部の豪邸に住んでいた。ロンドン警視庁の捜索では、世界最大規模とされる暗号資産が押収された。


中国籍「暗号資産の女王」に禁錮11年超　逃亡先の英で豪邸住まい、押収額は「世界最大規模」

中国と日本がこの1週間、舌戦をエスカレートさせている。発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。以来、日中双方が抗議の応酬を続けている。この問題で押さえておくべき点をまとめた。

【解説】 高市首相の台湾をめぐる発言、なぜ中国を怒らせたのか

パリの検察当局は4日、中国のオンライン小売大手「SHEIN（シーイン）」、「アリ・エクスプレス」、「Temu（テム）」、および米同業「Wish（ウィッシュ）」について、それぞれのプラットフォームが、未成年によるポルノコンテンツへのアクセスを可能にしているとみられるとして、フランス国内で捜査を行っていると発表した。

仏当局、シーインなど米中オンライン小売大手を捜査　未成年がポルノにアクセスできる疑い

中国のファストファッション大手「SHEIN（シーイン）」は3日、世界中のプラットフォームでセックスドールの販売を禁止した。ウェブサイト上で、「子どもに似た外見」の商品を表示していたとの非難を受けた措置。フランスの消費者監視機関は先週末、これらの人形の説明文および分類方法に懸念を示し、「児童ポルノ的性質を持つ内容であることに疑いの余地はほとんどない」と述べた。


SHEINがセックスドールの販売禁止、「子供のような姿」の製品に批判殺到

アメリカ大統領の外国訪問は伝統的に、国際舞台でアメリカの国力を示す機会とされてきた。だが、トランプ大統領の場合、5日間の東アジア歴訪は、自分の力を示すだけでなく、時にはその力の限界を露呈する場となった。

【解説】 合意、譲歩、帰国間際の会談……トランプ氏のアジア歴訪を振り返る

アメリカのドナルド・トランプ大統領は30日、中国の習近平国家主席との会談を終えると、大げさなほど楽観的な見方を示した。

【解説】 米中貿易戦争、「休戦」で合意も中国は長期戦の構え

アメリカのドナルド・トランプ大統領は30日午前、アジア歴訪の最後に訪れた韓国で、中国の習近平国家主席と会談した。両首脳は、カメラの前で握手と賛辞を交わした後、2時間にわたる非公開の会談に臨んだ。トランプ大統領はその後、習主席との会談を「大成功」と称賛した。

握手とささやき……トランプ氏と習氏の会談を73秒で

アメリカのトランプ大統領は30日午前、アジア歴訪最後の訪問先の韓国で、中国の習主席と会談した。トランプ氏は会談後、対中追加関税の引き下げを発表し、レアアース（希土類）をめぐる「障壁」が解消されたと述べた。習氏も中国国営メディアに対し、「主要な貿易問題」の解決に向けて合意したと語った。

米中首脳、約6年ぶりに直接会談　レアアースめぐる「障壁なくなった」とトランプ氏

アメリカのトランプ大統領は29日夜（日本時間30日午前）、核兵器の試験を再開するよう軍指導者らに指示した。ロシアや中国などの国々の動きに合わせるためだとしている。

トランプ氏、核兵器の試験再開を指示　過去30年ほど行われず

中国が長年、支配的な立場を保っているレアアース（希土類）の分野での供給を確保しようと、アメリカのトランプ大統領がアジア歴訪中、次々と合意文書に署名している。これは、中国の習主席と会談するトランプ氏が、レアアースをめぐって中国への依存度を小さくしたいと思っていることをはっきり示している。

【解説】 トランプ氏の一連のレアアース合意、中国による世界的支配を変えられるのか

アメリカのトランプ大統領は29日午前、日本を出発し、アジア歴訪の最終目的地である韓国に到着した。この日は李大統領と会談し、貿易や北朝鮮をめぐる問題などについて協議した。両国はその後、包括的な貿易合意に達したと発表した。トランプ氏は、30日にはアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、中国の習主席と直接会談する。

アメリカと韓国が首脳会談、「包括的な貿易合意」に達したと　トランプ氏は習氏との会談見据える

アメリカのトランプ大統領がアジアを歴訪している。26日にマレーシアに到着し、27日以降、日本と韓国を訪れる。貿易が最優先の課題となるなか、高市首相や中国の習国家主席との首脳会談も予定されている。トランプ氏と他の首脳らは、どんなことを期待しているのか。落とし穴としてどんなことが考えられるのか。特派員が解説する。

【解説】 トランプ氏のアジア歴訪、関係国にはどんな得失が……BBC特派員が分析

アメリカと中国は26日、今週予定されているドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の直接会談に向けて、貿易協定をめぐる「枠組み」で合意した。スコット・ベッセント米財務長官が発表した。

米中閣僚協議、貿易「枠組み」で合意　首脳会談に道筋

オーストラリアは20日、南シナ海上空で中国の軍用機が19日、自国の哨戒機の「ごく近く」で、光と熱を発する「フレア」を放出したと非難した。豪国防省は声明で、この「安全ではなく、プロにふさわしくない」動きについて、オーストラリア政府が中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。

オーストラリア、中国軍機の「安全でない」動きを非難　フレア放出

イギリスで、中国のためにスパイ行為をしたとされる元議会調査員2人に対する起訴が取り下げられたことをめぐり、政府と検察庁の説明責任を問う声が上がっている。16日には、情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム長官が、「この起訴が頓挫（とんざ）するのはもどかしい」と語った。

中国のためのスパイ疑惑めぐり英政界が紛糾、MI5長官は起訴取り下げに苦言

イギリス政府は15日、ウクライナで続く戦争におけるロシアのプーチン大統領の資金調達能力を断つことを目的に、新たに90件の制裁措置を発表した。ロシア最大の石油企業や、ロシアが西側諸国の制裁を回避するために使用しているとされる「影の艦隊」に属する石油タンカーなどを対象にしている。

イギリス、ロシアの石油産業に新たな制裁　大手2社や「影の艦隊」など対象

アメリカと中国の貿易摩擦が激化する中、両国は14日から、互いの船舶に対して新たな港湾使用料を課し始めた。中国政府は先週、レアアース（希土類）輸出の管理強化措置と併せて港湾使用料を発表した。これに対しアメリカのトランプ大統領は、中国に対して追加の100％関税を課すと警告した。

米中が追加の港湾使用料発効、貿易摩擦が再燃

中国は12日、アメリカのトランプ大統領が来月から中国からの輸入品に100％の追加関税をかけると脅したことに対し、「アメリカの典型的な二重基準の例」だと非難した。トランプ氏が脅しを実行すれば中国は不特定の「対抗措置」を取る可能性があると警告し、中国は貿易戦争の可能性を「恐れてはいない」とした。

中国、米関税の脅しを「二重基準」と非難　対抗措置を示唆

アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、来月から中国からの輸入品に対して追加で100％の関税を課すと述べた。トランプ氏は、中国が先にレアアース（希土類）の輸出規制を強化したことに反発し、中国が「非常に敵対的になって」おり、世界を「人質に取ろうとしている」と非難した。
