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国際サッカー連盟（FIFA）が新たに創設した「FIFA平和賞」をアメリカのトランプ大統領に授与したことをめぐり、英ロンドンの人権団体は9日、FIFAのインファンティーノ会長が政治的中立に関する内規に違反した疑いがあるとしてFIFA倫理委員会に調査を要請したと明らかにした。

トランプ氏への「FIFA平和賞」授与、「政治的中立」の内規に違反と人権団体

アメリカのトランプ大統領は9日、欧州指導者らを「弱い」と批判するとともに、アメリカによるウクライナ支援を縮小する可能性を示した。米政治専門サイト・ポリティコのインタビューでの発言。

トランプ氏、欧州諸国は「衰退している」と　欧州首脳は「弱い」とも批判

アメリカのトランプ大統領は8日、作物価格の低迷や、米政権の継続的な貿易戦争の影響を受けた農家を支援するため、120億ドル（約1兆円9000億円）規模の農業支援策を発表した。

トランプ氏、「不当な貿易措置」に直面した農家への1.9兆円支援策を発表

トランプ米大統領の元個人弁護士で、ニュージャージー州の連邦検察トップを務めるハバ氏が8日、辞任した。同氏をめぐっては、連邦控訴裁判所が1日に、同州連邦検察のトップを違法に努めているとの判断を示していた。

ニュージャージー州連邦検察トップが辞任、トランプ氏による任命は「違法」との控訴裁判断受け

アメリカの連邦控訴裁判所は1日、トランプ大統領の元個人弁護士のアリーナ・ハバ氏（41）について、ニュージャージー州で連邦検察のトップを違法に務めているとの判断を示した。

米控訴裁、ニュージャージー州の連邦検事任命を「違法」と判断　トランプ氏の元弁護士

1年前の12月8日、シリアでバッシャール・アル・アサド前大統領の24年に及ぶ支配と、13年にわたる残忍な内戦が終わった。この日、アサド氏はシリア大統領を辞任しロシアへ逃亡。中東において、過去数十年で最も重要な政治的転換点の一つとなった。BBCのヒューゴ・バシェーガ中東特派員が首都ダマスカスで、革命後の生活の変化について、人々に話を聞いた。

アサド政権崩壊から1年、シリアの人々が語る思い

イスラエルのネタニヤフ首相は7日、パレスチナ・ガザ地区での戦争終結を目的にアメリカが仲介してきた計画をめぐり、第2段階は間近だと述べた。ただ、重要な問題は解決されていないとした。

イスラエル首相、ガザ和平計画の「第2段階」は近いと

米パラマウント・スカイダンスは8日、同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）に対する新たな買収案を発表した。米配信大手ネットフリックスによる、WBDの映画事業と配信事業の買収案を上回ることを狙っている。WBDは5日、同事業を720億ドル（約11兆円）で買収することで合意したと発表していた。

米パラマウント、ワーナーに新たな買収案提示　ネットフリックスに対抗

ドイツ連邦議会は5日、323対272の賛成多数で、志願制の兵役導入を可決した。ロシアによるウクライナへの全面侵攻を受けて、防衛力を強化する取り組みの一環。計画は志願制を前提としているが、安全保障状況が悪化した場合や志願者が不足した場合、議会が何らかの形で徴兵制を検討する可能性がある。

「手遅れになる前に」「戦争は最悪の選択」兵役導入にドイツの学生たちが抗議

アメリカのトランプ政権が先週公表した「国家安全保障戦略」について、ロシア政府は7日、同国の見方と「ほぼ一致している」と前向きに評価した。この戦略では、ヨーロッパを「文明の消滅」に直面しているとし、ロシアについてはアメリカの脅威とは位置づけていない。

ロシア政府、アメリカの「安全保障戦略」を前向き評価　自分たちの見方に沿うものだと

米配信大手ネットフリックスは5日、米ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー（WBD）の映画事業と配信事業を720億ドル（約11兆円）で買収することで合意したと発表した。現実世界で起きているこの巨人打倒の物語で、注目すべき重要なポイントを解説する。

【解説】 米ネットフリックスがワーナーの主要事業を買収へ　何が起こっているのか

アメリカのトランプ政権は5日に公表した国家安全保障戦略の中で、ヨーロッパが「文明の消滅」に直面していると警告した。また、特定の国々について、信頼できる同盟国としての存続を疑問視した。33ページにわたる戦略文書では、トランプ大統領が世界に対してどのような構想をもち、それに向けてアメリカの軍事力と経済力をどのように行使するかの考えが示されている。

トランプ米政権、ヨーロッパは「文明消滅」の危機と警告　新たな戦略文書で

サッカー男子の2026年ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会の組み合わせ抽選会が5日、米ワシントンであった。日本は、オランダ、チュニジアと同じグループFに入った。国際サッカー連盟（FIFA）はこの場で、新たに創設した「FIFA平和賞」の授与式も行い、トランプ米大統領が受賞した。

【2026年サッカー男子W杯】 抽選会で組み合わせ決定　FIFAがトランプ氏に「平和賞」を授与

アメリカの連邦最高裁判所は5日、アメリカで生まれたほぼ全員に自動的にアメリカ国籍を与える「出生地主義」をめぐる訴訟を審理することに同意した。トランプ大統領は今年1月の就任初日に、不法入国者や一時的な国内滞在者を両親として生まれた子どもについて、出生地主義の適用をやめる命令に署名した。これに対して複数の州や活動団体が訴訟を起こし、各地の下級裁判所が命令を差し止めている。

米連邦最高裁、国籍の「出生地主義」めぐる訴訟を受理　トランプ政権は廃止目指す

米連邦最高裁判所は4日、テキサス州が連邦下院選で新たな選挙区割りを使用することを認めた。この区割りは、2026年の中間選挙で共和党が多数派を維持する取り組みを後押しする可能性がある。

米連邦最高裁、テキサス州の連邦議会選挙区割りの変更を承認

カリブ海で「麻薬密輸船」とされる船に、米軍が「ダブルタップ」と呼ばれる追い打ち攻撃をした際、ピート・ヘグセス米国防長官が「全員殺せ」と命令していたのかどうかについて、フランク・ブラッドリー海軍提督は4日、連邦議員たちに対して、長官はそのような命令はしなかったと証言した。非公開の場での聞き取りに出席した複数の両党議員が、明らかにした。米軍は同日夜、新たに東太平洋で「麻薬を運搬」していたとする船舶を攻撃し4人を殺害したと発表した。

ヘグセス米長官は「全員殺せ」と命令していないと海軍提督　連邦議員たちに証言

米政府高官らが今年3月、イエメン空爆の機密情報を民間通信アプリのチャットで協議していた問題で、調査を進めていた米国防総省の監察総監室は、ピート・ヘグセス国防長官が国防総省の方針に従わず、軍関係者を危険にさらした可能性があると指摘した。

米国防長官、「シグナル」チャットで部隊を危険にさらした可能性　監視機関が指摘

アメリカの下院監視委員会の民主党議員らは3日、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）が所有していた悪名高い島の未公開の画像や動画を公開した。

エプスティーン元被告が所有した島、未公開画像を公開　米民主党議員

米会員制小売大手のコストコは1日、トランプ政権を相手にした訴訟を、米国際貿易裁判所に起こした。「トランプ関税」の合憲性が争われるなか、連邦最高裁判所が大統領には議会の承認なく関税を課す権限がないと判断した場合に、政府に支払った輸入関税の全額返還を受けるための措置。

米コストコが政府を提訴、「トランプ関税」の全額返還目指し　最高裁で審理続くなか

アメリカのノーム国土安全保障長官は1日、同国を犯罪行為で「あふれさせている」国々からの入国を禁止する措置を勧告すると述べた。

米国土安全保障長官、入国禁止措置の拡大を要請　約30カ国が対象か

米海軍がカリブ海でヴェネズエラの麻薬運搬船だとする船に追い打ち攻撃を実施したことについて、ヘグセス米国防長官は2日、「個人的には生存者を目にしなかった」と述べた。

米国防長官、生存者は目にしていなかったと主張　「麻薬船」追撃で

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は2日、高層住宅群で起きた大規模火災について、原因を調査する独立委員会の設置を命じた。現地メディアは、3日朝まに確認された死者は156人に上ったと報じている。

香港政府トップが独立調査を指示　高層住宅群火災で死者増えるなか

アメリカのトランプ政権は28日、首都ワシントンで州兵2人が銃撃された事件を受け、すべての亡命申請について決定を停止すると、市民権・移民局（USCIS）のジョセフ・エドロウ局長が述べた。これに先立ちドナルド・トランプ大統領は、アメリカがすべての「第三世界の国々」からの「移民を恒久的に停止する」と表明していた。

アメリカ、すべての亡命申請に対して決定停止　トランプ氏は途上国からの移民を「恒久的に停止」と

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日夜、自分を長年にわたり補佐してきたアンドリー・イェルマーク大統領府長官が辞任したと発表した。汚職摘発捜査の一環で、イェルマーク長官の自宅が強制捜査されたのを受けてのこと。