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バングラデシュの国内戦争犯罪法廷である国際犯罪法廷（ICT）は17日、シェイク・ハシナ前首相（78）に死刑を言い渡した。ハシナ前首相が昨年7月に勃発した学生主導による反政府抗議デモを弾圧した際に、抗議者らに対して致命的な武器を使うことを許可したとして、人道に対する罪で有罪とした。昨年7月から数週間にわたる反政府抗議運動では最大1400人が死亡。バングラデシュにおける暴力事案としては、1971年の独立戦争以来、最悪の規模となった。


バングラデシュのハシナ前首相に死刑判決、人道に対する罪などで有罪に　昨年の反政府デモを弾圧

イギリス各地でここ数カ月、難民申請者の受け入れについて住民の抗議が続いている。こうした中でシャバナ・マムード内相は16日午前、BBCの番組に出演し、違法移民が「この国を引き裂いている」と述べ、難民受け入れ政策を抜本的に見直すための大規模な計画を発表する準備を進めていると話した。ただし、デンマークの制度を参照したこの計画は難民支援団体や野党だけでなく、与党・労働党の一部議員からも批判されている。

イギリスの難民受け入れ政策、内相が大幅変更目指す　デンマークを手本に

イギリスのシャバナ・マムード内相は16日午前、BBCの番組に出演し、違法移民が「この国を引き裂いている」と述べ、難民受け入れ政策を抜本的に見直すための大規模な計画を発表する準備を進めていると話した。内相は、難民としてイギリスに入国した人は、定住を申請できるようになるまで20年待つ必要があるという措置を含めた、新政策を発表すると方針を示した。住宅・食料・生活費補助などの難民支援策についても、一部を見直すという。

違法移民がイギリスを引き裂いているとマムード英内相、BBC番組で発言　難民政策変更の方針

アメリカで、性犯罪で有罪とされたエプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を当局に求める声が一段と強まっている。与党・共和党にもそうした要求をする議員は多く、連邦下院には公開のための法案が提出されている。元被告との交友関係が問題視されているトランプ大統領は、公開を求める議員を攻撃していたが、16日に姿勢を転換し、法案に賛成するよう呼びかけた。

エプスティーン元被告のファイル完全公開、トランプ氏が一転し支持　共和党議員らも要求

メキシコの首都メキシコ市で15日、大規模な反政府デモがあり、警官隊との衝突が起きて少なくとも120人が負傷した。うち約100人は警官だという。警察が発表した。

メキシコ首都で数千人が政府に抗議、警官隊との衝突で120人負傷

アメリカのトランプ大統領は14日、BBC番組「パノラマ」が自分の2021年1月6日の演説の一部をつなぎ合わせたことをめぐり、BBCに対して法的措置を取ると述べた。

トランプ氏、BBCを来週にも提訴すると　演説映像の編集めぐり

アメリカのトランプ大統領は14日、世界各国からの輸入品に課している「相互関税」の対象から、数十の食品を除外する大統領令に署名した。コーヒーやバナナ、牛肉など幅広い食品が対象から外れることになる。

トランプ氏、「相互関税」の対象から数十の食品を除外　コーヒーやトマト、牛肉など

BBCは13日、番組「パノラマ」でトランプ米大統領の2021年1月6日の演説の一部をつなぎ合わせたことについて、大統領に謝罪した。一方で、賠償の求めには応じないとした。英紙デイリー・テレグラフは同日、BBCの番組「ニュースナイト」でも似たような編集の映像が流れていたと報じた。

BBC、トランプ氏に謝罪も賠償は拒否　新たな「誤解編集映像」を英紙が指摘

ドイツの連立政権は13日、兵力増強に向けた新たな兵役制度を導入する方針でまとまったと発表した。年内に可決され、来年施行される見通し。新制度では、来年から18歳の男性全員が兵役を希望するかを問う質問票に回答し、2027年からは身体検査を受けることが義務付けられる。兵役をめぐる議論は数カ月にわたり続いていた。

独連立政権、新たな兵役制度導入でまとまる　兵力増強へ

2015年11月にパリで発生した連続襲撃事件から、13日で10年がたった。パリではこの日、事件の犠牲者を追悼する「2015年11月13日記念庭園」の開園式が行われ、マクロン大統領も出席した。一方で、その直前には、同事件で唯一生き残った実行犯の元交際相手が、暴力を計画した疑いで逮捕されており、聖戦主義者（ジハーディスト）の脅威がなお続いていることも示されている。

【解説】 パリ連続襲撃事件から10年、いまだ消えない脅威

米連邦議会が12日に公開した、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）の電子メールの記録から、イギリスのチャールズ国王の弟アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザー氏（元ヨーク公アンドリュー王子）がヴァージニア・ジュフリー氏と写真を撮っていたことを、元被告が認めている記述が発見された。マウントバッテン・ウィンザー氏はこれまで、ジュフリー氏と会ったことはないとし、同氏に腕を回している写真は偽造された可能性があると主張してきた。

英王室アンドリュー氏は「ジュフレー氏と写真撮った」、エプスティーン元被告のメールに記述

アメリカのトランプ大統領は10日、BBCのドキュメンタリー番組「パノラマ」で自身の演説の一部が編集された方法をめぐり、BBCを「訴える義務がある」と述べた。2021年1月6日の自身の演説が「切り刻まれ」、その提示方法が視聴者を「あざむいた」と、米FOXニュースのインタビューで語った。

トランプ氏、自分にはBBCを提訴する「義務」があると　演説編集めぐり

アメリカの連邦議会下院（定数435）は12日、新しいつなぎ予算案を222対209で可決した。野党・民主党からも6人が賛成に回った。同日夜、ドナルド・トランプ大統領がこれに署名し、史上最長となった連邦政府閉鎖が終わることとなった。

米政府閉鎖、過去最長の43日間で終了　トランプ氏がつなぎ予算案に署名

インドの首都デリーで10日に発生した車両爆発について、同国政府は「テロ事件」との見解を示した。世界文化遺産に登録されているラールキラー（赤い城）近くで起きたこの爆発では、少なくとも8人が死亡、20人が負傷した。当局は、爆発に関連してまだ容疑者の氏名を公表しておらず、逮捕も行っていない。

インド政府、デリーの車両爆発は「テロ事件」だと

米連邦議会の議員らは12日、性犯罪者として有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）の遺品の中から、2万ページ以上の文書を公開した。ドナルド・トランプ米大統領に言及するものや、英王室のアンドリュー・マウントバッテン・ウィンザー氏（元ヨーク公アンドリュー王子）、イギリスのピーター・マンデルソン前駐米大使とのやりとりも含まれている。

米下院委員会、エプスティーン元被告の電子メールを新たに公開　トランプ氏への言及や英アンドリュー氏とのやりとりも

ウクライナでエネルギー部門の汚職に関する大規模な捜査が進んでいる。12日には、エネルギー相と法務相が辞任した。

ウクライナで汚職の大規模捜査、ゼレンスキー氏の盟友ら巻き込み　2閣僚が辞任

BBCのティム・デイヴィー会長とニュース部門トップのデボラ・ターネス最高経営責任者（CEO）が9日、辞任した。ドキュメンタリー番組「パノラマ」について、連邦議会襲撃事件の前のドナルド・トランプ米大統領の演説に対する編集によって、視聴者に誤った印象を与えたと批判されたのを受けたもの。BBCをはじめとするイギリス主要報道機関の編集幹部経験者たちは、BBCのこれまでの対応のまずさや、公共放送としての「特許状」更新を控えた現在の立場の難しさを指摘する。

BBC会長とニュース責任者が辞任　問題はどこに

BBCのサミール・シャー理事長は10日、BBCのドキュメンタリー番組「パノラマ」が、アメリカのドナルド・トランプ大統領の演説に対して行った編集に、「判断の誤り」があったとして謝罪した。しかしBBCのロス・アトキンス分析担当編集者は、この危機は突然起こったわけではないと説明する。


【解説】BBCの危機は今に始まったものではない、トランプ氏の演説編集めぐりトップ辞任

BBCのドキュメンタリー番組「パノラマ」が行ったトランプ米大統領の演説の編集が、視聴者に誤解を与えたとの批判が上がっている問題で、イギリスのナンディー文化相は11日、BBCは信頼を回復するために奮闘しなければならないと述べた。

BBCは信頼回復のために「奮闘しなくてはならない」と英文化相　トランプ氏演説映像の編集問題で

トランプ米大統領の演説に対するBBC番組の編集が問題視され、BBC理事会も「判断の誤り」を認めた問題で、すでに引責辞任を表明しているデイヴィー会長は11日、全スタッフに対するビデオ会議で、BBC報道の重要性をあらためて強調した。

辞任表明のBBC会長、BBC報道の意義強調　下院では与野党の意見割れる

英与党・労働党内で、スターマー首相の指導力に疑問の声が上がっている。首相の側近らは、スターマー氏は党首交代の動きに対抗すると明言している。スターマー氏に忠実な関係者の間では、今月下旬に予定されている秋季予算案発表から2週間たたずに首相の立場が脅やかされるかもしれない、との懸念が広がっている。

英与党でスターマー首相下ろしの動き　「首相は対抗する」と支持者ら

中国と日本がこの1週間、舌戦をエスカレートさせている。発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。以来、日中双方が抗議の応酬を続けている。この問題で押さえておくべき点をまとめた。

【解説】 高市首相の台湾をめぐる発言、なぜ中国を怒らせたのか

BBCドキュメンタリーにおいてドナルド・トランプ米大統領の演説をめぐる編集が問題視され、BBC会長とニュース責任者が辞任した事態を受けて、BBCのサミール・シャー理事長は10日、BBCはもっと早く対応すべきだったと述べた。

「もっと早くに行動すべきだった」　BBC理事長

アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、自分の演説に対してBBCのドキュメンタリー番組「パノラマ」が行った編集をめぐり、BBCに対して法的措置を取ると警告した。BBCのサミール・シャー理事長は同日、英議会下院委員会への書簡で、編集について「判断の誤り」があったとして謝罪した。また、BBCのケイティー・ラザル文化・メディア編集長の取材に対しては、「不偏であること」がBBCニュースのDNAと文化だと強調した。

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