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トランプ米大統領は13日、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスの停戦成立を支援した後、イスラエル議会（クネセト）で演説した。アメリカ大統領がクネセトで演説するのは、2008年以降で初めて。

「中東に黄金時代が訪れる」　トランプ米大統領がイスラエル国会で演説

西アフリカのマリは12日、同国のビジネスおよび観光ビザ（査証）を取得しようとするアメリカ人に対し、最高1万ドル（約150万円）の保証金を義務付けると発表した。アメリカの措置への対抗だとしている。

西アフリカのマリ、アメリカに仕返し　旅行者にビザ保証金1万ドル課す

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は10日、セバスチャン・ルコルニュ氏（39）に首相に復帰すよう要請した。ルコルニュ氏は6日、任期26日という短さで首相を辞任したばかり。フランス政界はこの1週間、劇的な展開と混乱が続いている。マクロン大統領はこの日、極右および極左の指導者を除く主要政党の代表者らと大統領府（エリゼ宮）で会談した。その数時間後に、ルコルニュ氏の再任命を発表した。

マクロン仏大統領、ルコルニュ氏を首相に再任命　政治的混乱続く

ノルウェー・ノーベル委員会は10日、2025年のノーベル平和賞を、ヴェネズエラの反体制派指導者マリア・コリナ・マチャド氏（58）に授与すると発表した。マチャド氏らヴェネズエラの反体制派は昨年7月の大統領選でニコラス・マドゥロ大統領が3選されたという選管当局の発表は不当だと、選管発表と異なる詳細な集計結果をインターネットに発表し続けた。マチャド氏は昨年8月以来、ヴェネズエラ国内で身を隠しているが、平和賞受賞について「信じられない」と驚く動画が公表された。マチャド氏は身の安全が懸念されており、12月の平和賞授賞式に出席できるのかは定かではない。

ノーベル平和賞はヴェネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に　「民主主義の核心」と委員会

2年近くにわたって続いてきたパレスチナ・ガザ地区での戦争をめぐり、イスラエルとイスラム組織ハマスが、トランプ米大統領の和平案の「第1段階」で合意した。この状況打破は、トランプ氏のユニークなスタイルと、イスラエルやアラブ各国との重要な関係があって、実現したとみられる。この合意は、バイデン前米大統領が望みながら、達成できなかったものだった。なぜトランプ氏は実現できたのか。

【解説】 トランプ氏はどうやってガザの状況を打開したのか　バイデン氏にはできなかったこと

アメリカの連邦大陪審は９日、ニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ州司法長官を起訴した。ジェイムズ氏は、2023年にトランプ大統領に対する民事詐欺捜査を主導した人物。裁判資料によると、長官はヴァージニア州アレクサンドリアに所在する連邦東部地区裁判所において、銀行詐欺の罪で起訴された。ジェイムズ氏は、最近になって自分に対する刑事訴追を公然と促したトランプ大統領が、「我々の司法制度を必死になって武器化している」と批判した。



米ニューヨーク州のジェイムズ司法長官、銀行詐欺などで起訴　トランプ大統領と対立する一人

イスラエル首相府は10日、パレスチナ・ガザでの停戦とイスラエル人の人質解放に関する合意の枠組みを承認したと発表した。

イスラエル、トランプ氏の和平案への合意を承認　ガザでの停戦と人質解放に関し

元米連邦捜査局（FBI）長官のコーミー氏は8日、議員に対する虚偽の陳述および議会手続きの妨害の罪について、無罪を主張した。コーミー氏の弁護士が、ヴァージニア州アレクサンドリアの連邦地裁で、罪状認否を行った。コーミー氏は先月、トランプ大統領が自分の政敵に対する調査をもっと積極的に進めるよう、ボンディ司法長官に求めた数日後に起訴された。

元FBI長官のコーミー氏、無罪を主張　米上院での偽証疑惑めぐり

2025会計年度（2024年10月1日～2025年9月30日）に、メキシコから不法に国境を越えてアメリカへ入国した人の数が、過去50年以上で最も低い水準を記録したことが、米メディアが入手した連邦政府のデータで明らかになった。

メキシコからアメリカへの不法越境者、過去50年以上で最も低い水準に

アメリカのトランプ大統領とブラジルのルラ大統領は6日、電話で協議した。トランプ氏が7月にブラジルからの輸入品に50％の関税を課し、ルラ氏が税率の引き下げを求める中での協議となったが、両国は友好的かつ前向きな雰囲気だったとしている。

トランプ米大統領とブラジルのルラ大統領が電話協議、「友好的な」雰囲気と両政府

バングラデシュの次期首相候補と目されている人物が、20年にわたる外国生活を経て帰国すると述べ、歴史的な選挙に臨む意向を表明した。バングラデシュでは昨年8月、3回首相を務めたシェイク・ハシナ氏が大規模な抗議活動を受けてインドに逃亡。1年後の今年8月に、暫定政権を率いるノーベル賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が、来年2月に総選挙を行うと発表した。

20年間亡命の政治家、来年2月の総選挙に向け帰国へ　バングラデシュ

米連邦最高裁は6日、未成年女性への性的虐待罪で有罪とされた資産家ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）の共犯者で、有罪評決を受け禁錮20年の刑で収監されているギレイン・マックスウェル受刑者の上告を却下した。

米連邦最高裁、マックスウェル受刑者の上告を却下　エプスティーン事件の共犯者

フランスのルコルニュ首相は6日、就任からわずか26日で辞任した。昨年12月以降で辞任したフランス首相はこれで3人目となり、同国政界はさらなる政治的混乱に直面している。

ルコルニュ首相が辞任、就任からわずか26日　フランス政界は新たな混乱に

アメリカのトランプ大統領は5日、オレゴン州ポートランドへの州兵派遣が前日、連邦地裁に差し止められたことを受け、代わりに他州の州兵の派遣を指示した。これに対し、ポートランドの連邦地裁は同日夜、トランプ政権がテキサス州とカリフォルニア州の州兵をポートランドに派遣するのを差し止める命令を出した。

トランプ氏、オレゴン州にカリフォルニア州兵を派遣　連邦地裁が差し止め命令

日本の株式市場は6日、自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障相（64）が選出されてから初の取引で、日経平均株価が史上初めて4万8000円を超えた。終値も過去最高値の4万7944円だった。ビジネス重視の高市氏は、日本の次期首相になる見通しとなっている。

日経平均が過去最高値を更新、終値でも　ビジネス重視の高市氏の自民総裁就任後初取引

チェコで3～4日に下院選挙が行われ、富豪のアンドレイ・バビシュ前首相が率いるポピュリスト政党「ANO2011」が第1党となった。しかし、単独過半数には届かなかった。

チェコ下院選、バビシュ前首相率いるポピュリスト政党が第1党に

アメリカのトランプ大統領は5日、パレスチナ・ガザ地区での戦闘をめぐるイスラム組織ハマスとイスラエルの間接的な和平交渉が6日にエジプトで始まるのを前に、交渉に関わる全員が「迅速に行動」すべきだと訴えた。

トランプ氏、ガザ交渉の仲介役に「迅速な行動」を要求　間接交渉の前日

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4日、イリノイ州シカゴで制御不能な犯罪が起きているとして、同市に州兵300人を派遣することを承認した。

トランプ氏、シカゴへの州兵派遣を承認　300人規模

自民党の総裁選挙が4日、投開票され、高市早苗前経済安全保障相（64）が選出された。石破茂首相から総裁の座を引き継ぎ、初の女性総裁に就任した。近く開かれる国会の首相指名選挙で、日本初の女性首相に選ばれる公算が大きい。

高市早苗氏、自民党の新総裁に選出　日本初の女性首相となる見通し

英イングランド教会の最高指導者であるカンタベリー大主教に3日、デイム・サラ・マラーリー（63）が指名された。女性がこの役職に選ばれるのは初めて。デイム・サラはイギリス政府の看護トップ、イングランド看護主任（CNO）を務めた経験がある。2006年に牧師となり、2018年にロンドン主教に任命された。ロンドン主教はイングランド教会ので3番目に高い職位で、女性として初の任命だった。

英カンタベリー大主教に初の女性、マラーリー氏指名　約1年の空席経て

新型コロナウイルスのパンデミックの最中、イギリスで医療用の個人用防護具（PPE）不足が深刻化した問題をめぐり、高等法院は1日、上院議員とその夫に関連する企業が、政府と締結したPPE供給契約に違反し、適正に滅菌された医療用ガウンを納品しなかったと認め、1億2200万ポンド（約242億円）の損害賠償の支払いを命じた。

パンデミック中の医療ガウン不足、英上院議員の関連企業に巨額賠償命令　高等法院

アメリカ政府は1日午前0時（日本時間同午後1時）過ぎ、連邦議会で予算案が可決されなかったことを受け、約7年ぶりに閉鎖された。これにより、数十万人規模の連邦職員が自宅待機や一時解雇となる可能性があるほか、国立公園や博物館が閉鎖されるなどの影響が予想される。過去の政府閉鎖では、職員不足により、航空便の運航などに支障が生じた例もある。

アメリカ政府が閉鎖、7年ぶり　連邦議会で予算案可決されず

アメリカのトランプ大統領は9月30日、米国各地の都市を軍の「訓練場」として活用したいと述べた。トランプ氏はこのところ、犯罪の取り締まりや移民法の執行を支援するためだとして、首都ワシントンやカリフォルニア州ロサンゼルス、オレゴン州ポートランドに州兵を派遣している。

トランプ氏、アメリカの都市を「軍の訓練場」にすべきと　将官らに演説

コンゴ民主共和国の軍事法廷は9月26日、カビラ前大統領（54）に対し、戦争犯罪および国家反逆罪で死刑判決を言い渡した。カビラ前大統領は、反政府勢力「3月23日運動（M23）」を支援したとして起訴されていた。