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アメリカのルビオ国務長官は4日、同国が必要と判断すれば外国の犯罪グループを「爆破する」とし、他国と協力して実行する場合もあると述べた。米政府はこの2日前に、カリブ海を航行していた船を軍が攻撃し、麻薬の密輸に関わった11人を殺害したと発表している。

アメリカは必要なら外国犯罪グループを「爆破」する　ルビオ国務長官が発言

イギリスのアンジェラ・レイナー副首相兼住宅・コミュニティー担当相が、住宅購入をめぐり閣僚規範に違反した可能性が出てきている。これについてキア・スターマー首相は4日、BBCの取材に対し、違反が認められた場合に同氏を解任するかについて繰り返し明言を避けた。

レイナー英副首相に規範違反の可能性、首相は対応明言せず　住宅購入時に税金を過少納付

アメリカのトランプ大統領は3日、連邦最高裁判所に対し、自身が導入した広範な関税の多くを違法と判断した下級審の判決を覆すよう求めた。

トランプ政権、関税めぐり連邦最高裁に上訴　下級審は違法と判断

インドネシアの首都ジャカルタで3日、ピンク色の服を着てほうきを手にした数百人の女性たちが議会に向けて行進し、警察による暴力行為と政府の浪費に抗議した。先月からの抗議が激化するなか、同国のプラボウォ大統領はこの日、中国で行われた戦勝記念式典に参加していたことが確認された。

インドネシアで続く抗議、女性たちがピンクの服でほうき手に参加　大統領は中国の式典に

アメリカの連邦裁判所は3日、トランプ政権がハーヴァード大学への数十億ドル規模の資金を削減した命令を無効とする判決を下した。この判決はハーヴァード大学にとって大きな法的勝利となったが、ホワイトハウスは控訴する方針を示している。

ハーヴァード大への助成金凍結は違法、米連邦地裁　トランプ政権は控訴の構え

今年1月の就任以来、トランプ米大統領は独自の貿易政策を進め、わずか数カ月で新たな国際関係を築いてきた。しかし、3日に中国で行われた大規模な軍事パレードと外交イベントは、その道筋の危険性を示すものだったと、BBC北米特派員は分析する。

【解説】 中国の軍事パレード、トランプ氏のハイリスク貿易政策の危険性も映す

難民資格申請者がイギリス各地のホテルに滞在していることに、国内で抗議が相次ぐなか、スターマー英首相は対策の前倒しを表明した。

スターマー英政権、移民対策が急務　抗議続く難民申請者のホテル収容は廃止前倒しへ　

イギリス政府は1日、同国で難民資格を認められた人々が家族を呼び寄せることを認める制度について、新規申請の受け付けを一時的に停止した。これまで、難民は無条件で家族をイギリスに呼び寄せることができたが、今後は、他の移民と同じ規則のもとで制限を受けることになる。

英政府、難民の家族再会申請の受け付けを一時停止

インドネシアで国会議員への高額な住宅手当が明らかになり、国民が猛反発し、死者も出る大規模デモに発展するなか、各政党は一部の議員手当を撤回することで合意した。プラボウォ大統領が8月31日、発表した。

インドネシア、国会議員の手当を削減へ　全国的な抗議の沈静化目指す

ウクライナ最高会議（議会）の元議長、パルビー議員（54）が8月30日、銃撃されて死亡した。ゼレンスキー大統領は9月1日、容疑者が逮捕されたと発表した。

ウクライナ議会の元議長が射殺される、容疑者拘束と大統領発表

トランプ米大統領はこのほど、ハリス前副大統領に対するシークレットサービス（大統領警護隊）の警護を打ち切った。ハリス氏の顧問の一人が明らかにした。ホワイトハウス幹部は、警護の中止を認めている。

トランプ氏、ハリス前副大統領の警護打ち切りを命令

イギリスの控訴院は29日、イングランド東部エセックス州にあるホテルでの難民受け入れを一時的に阻止していた仮差し止め命令を覆す判断を下した。高等法院は先に、エッピングにある「ベル・ホテル」に滞在する難民資格申請者138人を9月12日までに退去させるよう命令。これに対し、ホテルとイギリス政府が控訴していた。


英控訴院、難民申請者のホテル収容を許可　仮差し止め命令に「重大な欠陥」と

タイの憲法裁判所は29日、ペートンタン・シナワット首相（39）の解任を命令した。隣国カンボジアのフン・セン前首相との電話音声が6月に流出し、同氏がフン・セン氏を「おじさん」と呼び、タイ軍を批判する発言をしていたことが倫理違反に当たると判断された。タイとカンボジアとの国境が緊迫する最中の事態だった。

タイ憲法裁、首相解任を命令　流出したカンボジア前首相との電話音声を理由に

アメリカの連邦控訴裁判所は29日、トランプ大統領によって発令された大半の関税措置について、違法との判断を示した。今回の判決は、トランプ氏が世界各国に課した「相互主義」に基づく関税のほか、中国、メキシコ、カナダに対して発令された関税にも影響し得る。

米控訴裁、「トランプ関税」を違法と判断　下級審に続き

東京都はこのほど、最悪のシナリオで富士山が噴火した場合の影響や備えについて、人工知能（AI）が生成した動画を公開した。

富士山噴火、AI生成の映像で備え呼びかけ　東京都

中国政府は28日、来月3日に北京市内で行われる軍事パレードに北朝鮮の金総書記が出席すると発表した。金氏が多国間交流の場に参加するのは初めてで、歴史的な訪問となる。軍事パレードにはロシアのプーチン大統領も出席する予定。

金正恩氏、中国の軍事パレード出席へ　プーチン氏も参加

スマートフォンの使用は1日2時間までに――。日本の都市が、住民約6万9000人全員を対象としたそんな内容の条例案を議会に提出し、スマホ依存をめぐる議論を巻き起こしている。

日本の都市、スマホ使用は「1日2時間を目安に」　条例案を提出

韓国の国会は27日、学校の授業中に携帯電話やスマート機器を使用することを禁止する法案を可決した。出席議員163人のうち115人が賛成票を投じた。青少年のスマートフォン依存が深刻な社会問題として浮上する中、韓国は子どもや若者の携帯端末使用を制限する最新の国となった。

韓国、授業中のスマホ使用を法律で禁止　来年度から全国の学校で

アメリカのホワイトハウスは27日、疾病対策センター（CDC）のモナレズ所長を解任したと発表した。モナレズ氏は辞任を拒んでいた。

ホワイトハウス、疾病対策トップを解任　直後に「職務続けられない」と保健幹部ら辞任

米ホワイトハウスで27日、トランプ大統領らがパレスチナ・ガザ地区の戦後計画を協議し、イギリスのブレア元首相が参加したことを、BBCは確認した。ガザではイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続いている。

ブレア元英首相、「ガザの戦後」めぐるホワイトハウス協議に参加

アメリカのトランプ大統領が解任を表明した、連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事は26日、解任を不当として訴訟を起こす意向を弁護士を、通して表明した。大統領と中央銀行が対立する可能性が出てきた。

米FRBのクック理事、解任通告めぐりトランプ氏を提訴へ

今年3月にアメリカ政府の「手違い」で出身国の中米エルサルバドルに強制送還され、その後、密入国あっせんなどの罪でアメリカ当局に刑事訴追されたため同国に帰還していたキルマー・アブレゴ＝ガルシア氏をめぐり、トランプ政権と弁護団や裁判所の対立が続いている。なぜアブレゴ＝ガルシア氏の件が非常に注目されているのか、なぜトランプ政権は同氏を再び国外に追放したいのか、ジョン・サドワース北米担当上級特派員が解説する。

なぜトランプ米政権はアブレゴ＝ガルシア氏を再び追放したいのか　なぜ批判があるのか

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は25日、米首都ワシントンを訪問し、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談した。この直前には、トランプ大統領が自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した内容が波紋を広げたが、会談は波乱なく終了した。

韓国の李大統領がトランプ氏と会談　称賛で批判かわす

ドナルド・トランプ米大統領は25日、米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事を直ちに解任すると表明した。トランプ氏はかねて、アメリカの中央銀行にあたるFRBと対立しており、今回の発表でその争いを一気に激化させた。

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