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イスラム組織ハマスに拘束されていたイギリスとイスラエル二重国籍の女性エミリー・ダマリさんは、キア・スターマー英首相が発表したパレスチナ国家承認の方針について、「歴史の正しい側に立っていない」と批判した。イギリス内ではほかにも、人質の家族の関係者らが、首相の決定を批判している。


ハマスに解放されたイギリス人、スターマー英首相によるパレスチナ国家承認の発表を批判　「テロを報いる危険」

イギリスのスターマー首相は29日、イスラエルが「ガザの悲惨な状況を終わらせるための実質的な措置」を取り、パレスチナ・ガザ地区での停戦に合意し、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を実現する持続可能な和平に注力し、国連による支援物資の搬入再開を認めるなど、複数の条件を満たさなければ、9月の国連総会でパレスチナ国家の承認に踏み切ると述べた。

イギリス政府、パレスチナ国家承認へ　イスラエルが停戦など条件満たさなければ9月に

「私的」とされたトランプ米大統領のイギリス訪問を、スターマー英首相は貴重な外交の機会ととらえ、最大限に活用しようとした。BBCのメイソン政治編集長が解説する。

トランプ氏のイギリス訪問、スターマー英首相にとって貴重な機会　BBC政治編集長

アメリカのドナルド・トランプ大統領は25日、4日間の私的訪問のため英スコットランドに到着。「スコットランドに来られてうれしい」と語った。

トランプ氏、スコットランドを私的に訪問「来られてうれしい」と

イギリスの労働党の前党首で、現在は無所属のコービン下院議員が24日、新たな政党を立ち上げると発表した。「富と権力を握る者たちに立ち向かい」、富の再分配を訴えるためだとしている。コービン氏は先に、やはり労働党を離党して無所属となったスルタナ下院議員と連名で声明を発表し、「今こそ新しいタイプの政党が必要だ。それはあなたのための政党だ」と訴えた。

英労働党コービン前党首が新党設立を発表　「富と権力を握る者たちに立ち向かう」

イギリス政府は17日、次回の総選挙から選挙権が得られる年齢を18歳から16歳に引き下げる方針を発表した。新しい選挙法案の一環として成立を目指し、導入する方針。この法案には、選挙制度の近代化を目的とした複数の改革が盛り込まれており、イギリス発行の銀行カードを有権者IDとして認めることや、有権者登録の自動化に向けた措置、外国勢力による干渉を防ぐための政治献金規制の強化などが含まれている。

イギリス、選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げへ　次の総選挙から

イギリスの特殊部隊や対外情報部（MI6）の関係者を含む政府関係者100人以上の身元に関する情報が漏洩（ろうえい）していたことが17日、新たに明らかになった。英高等法院の判事がこの日、イギリスに協力したアフガニスタン人をめぐる情報漏洩に関する差し止め命令をさらに解除したことで、報道が可能となった。

MI6や英特殊部隊の情報も漏洩、差し止め命令の解除拡大で規模が明らかに

イギリスの特殊部隊や対外情報部（MI6）の関係者を含む100人以上の政府関係者の身元に関する情報が漏洩（ろうえい）していたことが、17日、新たに明らかになった。イギリス政府はすでに15日、アフガニスタンでの20年にわたる戦争中にイギリスに協力した後、イスラム主義勢力タリバンによる政権掌握を受けてイギリスへの移住を申請したアフガニスタン人約1万9000人のデータが、政府職員の過失で漏洩していたことを認めている。

英特殊部隊やスパイの身元も……アフガニスタンめぐる情報漏洩、差し止め命令を追加解除

イギリスのスターマー首相は16日、イギリス軍を支援していたアフガニスタン人の個人情報が流出した問題について、保守党前政権の元閣僚らに「重大な説明責任がある」と述べた。この情報漏洩は、イスラム主義勢力タリバンがアフガニスタンで政権を掌握した後にイギリスへの移住を申請していたアフガニスタン人およそ1万9000人分の個人情報が、2022年2月に英政府職員の過失によって流出したもの。前政権は2023年8月、これらの情報がフェイスブック上に投稿されたことで、初めて事態を把握したという。

アフガニスタン人の情報漏洩問題、保守党前政権に「重大な説明責任」と英首相

イスラム主義勢力タリバンがアフガニスタンの政権を掌握後、イギリス移住を希望していたアフガニスタン人の個人情報をイギリス当局者が意図せず漏洩したことを受け、イギリス政府が極秘裏に新しく定住支援制度を設けていたことが15日、明らかになった。これまでにこの制度を使い、4500人のアフガニスタン人がイギリスに移住しているという。

英政府の秘密計画でアフガニスタン人数千人が英移住、個人情報の漏洩後　報道規制解除で発覚

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は8日、3日間のイギリス国賓訪問を開始した。欧州首脳が国賓としてイギリスを訪れるのは、ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）以降で初めて。フランス大統領の国賓訪英は17年ぶり。

マクロン仏大統領が国賓訪英、初日は華やかな歓迎ムードに　チャールズ国王も深い関係を強調

20年前のロンドン同時爆破事件以来、イギリス国家は攻撃に対抗するため、強力な権限と道具を進化させ洗練させてきた。しかし、この20年の間に脅威の形も変化してきた。

【解説】ロンドン同時爆破事件から20年、本当にイギリスは当時より安全になったのか

イギリスのリーヴス財務相は2日、下院でスターマー首相が答弁する間、その後ろに座り、長いこと涙を流していた。リーヴス氏自身は自分が泣いていたのは、「大変な一日だった」からだと説明し、政治とは関係のない個人的な理由によるものだと説明している。では、財務相の地元選挙区、リーズ・ウエストの有権者たちは、自分たちの代表が公の場で感情をあらわにしたことについて、どう思っているのか。現地で尋ねてみた。


「誰だってつらい時はある」　英財務相が下院で涙、地元選挙区の有権者の反応は

イギリスのレイチェル・リーヴス財務相は3日、前2日に下院で涙を流したことについてインタビューに応じ、「大変な一日」を過ごし、「明らかに動揺していた」と語った。

笑顔と賛辞、ハグ……下院で涙した英財務相を首相らが公の場で応援

イギリス下院が福祉給付制度改革法案を75票差で可決した翌日の2日、毎週恒例の「首相への質問（PMQ」の時間に、キア・スターマー首相の後ろに座っていたレイチェル・リーヴズ財務相が涙を流し続けていたことから、最大野党・保守党のケイ・ベイドノック党首が、財務相は「本当にみじめそうに」見えるなどと政権をしきりに攻撃した。この光景は、金融市場にも影響した。

党内造反で揺れる英与党・労働党　財務相は下院で涙

イギリス下院で2日、毎週水曜日恒例の「首相質疑（PMQ）」の時間に、キア・スターマー首相の後ろに座っていたレイチェル・リーヴス財務相が涙を流していたことが話題になっている。

英財務相が下院で涙　理由は「個人的なこと」と首相が擁護

イギリスの下院は1日、福祉給付制度改革法案を75票差で可決した。政府は土壇場で法案をめぐって大きく譲歩したが、与党・労働党から多くの造反議員が出た。

英下院、福祉給付制度の改革法案を可決　度重なる譲歩も与党50議員近くが造反

イギリスのキア・スターマー首相は29日、グラストンベリー・フェスティバルで英パンクデュオ「ボブ・ヴィラン」が「イスラエル国防軍（IDF）に死を」と呼びかけたことについて、「ひどいヘイトスピーチだ」と非難した。また、BBCがこのパフォーマンスを生中継したことについて「説明責任がある」と指摘した。

英音楽フェスでの「ヘイトスピーチ」を首相らが非難　生中継したBBCにも批判

イギリス政府は27日、計画していた給付制度改革をめぐり、与党・労働党内の造反議員に譲歩することを正式に認めた。キア・スターマー首相率いる労働党政権はこのところ、党内造反を受けて方針転換する事態が続いている。

スターマー英首相、福祉手当削減でUターン　党内造反を受け

イギリス対外情報部（MI6）の新長官に任命されたブレイズ・メトレウェリ氏について、父方の祖父が旧ナチスのスパイだったと英大衆紙が報道したことを受け、MI6は、次期長官はその父方の祖父を全く知らないとコメントした。メトレウェリ氏は創設116年のMI6で、初の女性長官となる。

英MI6の次期長官、祖父がナチスとの報道　次期長官は祖父を知らずとMI6

イギリス政府は24日、核兵器の搭載が可能な新型戦闘機12機を購入し、NATOの空中核任務に参加する方針を明らかにした。これに先立って発表した新たな国家安全保障戦略では、「戦時下の状況も含め、直接的な脅威にさらされる可能性に積極的に備える必要がある」と警告した。

イギリス、核搭載可能な戦闘機を購入へ　「戦時下」に備える新安保戦略を発表

イギリスのイヴェット・クーパー内相は23日、反イスラエル活動を展開する団体「パレスチナ・アクション」を、テロ対策法に基づきテロ組織として指定する方針を明らかにした。議会で可決されれば、同団体への加入や支援は刑事罰の対象となり、最長14年の懲役刑が科される可能性がある。

英内相、親パレスチナ団体をテロ組織指定する方針　抗議のため軍用機に塗料吹きかけた団体

イギリス議会下院は20日、イングランドとウェールズにおいて、終末期の成人の「死を選ぶ権利」を認める歴史的な法案を可決した。「終末期患者支援（終生）法案」は、党議拘束のない採決において賛成314、反対291で可決され、今後は上院（貴族院）での審議に進む。

イギリス下院、「支援を受けた死」認める歴史的な法案を可決

イギリス下院は17日、イングランドおよびウェールズで人工妊娠中絶を行った女性が刑事訴追されることを防ぐ、中絶に関する法修正案を可決した。これにより、たとえば妊娠24週を過ぎた後に中絶を行った場合でも、女性が警察の捜査対象となることはなくなる。ただし、現行の法的枠組み外での中絶を支援した人物は、医療従事者を含め、引き続き刑事責任を問われる可能性がある。

イギリス政治