【米中間選挙2026】期日前投票が急増、10月末までに4300万票超

マックス・マッツァ

今後2年間、米連邦議会を共和・民主どちらの政党が支配するかを決定する中間選挙まで1週間を切った。10月29日時点で、すでに4300万人以上のアメリカ人が投票を済ませていた。

米フロリダ大学選挙研究所のデータによると、期日前投票は1日あたり400万～500万票に達している。これは過去のほとんどの選挙よりもはるかに高い割合だという。

データベースを管理するマイク・マクドナルド教授によると、テキサス州ではこれまでのところ、平均をはるかに上回る投票率を記録している。ヒスパニック系コミュニティーでも、例年よりはるかに高い投票率が見られるという。

中間選挙全体の投票率は、2020年の選挙を上回る見込み。中間選挙の投票率は、歴代最高だった1914年の記録が2018年に破られたが、今回はさらにそれを超える可能性もあるという。

マクドナルド教授によると、激戦州の一つのテキサス州では、期日前投票者数がすでに2022年を約175万人上回っており、580万票以上が投じられた。

各党が本選の候補者を選ぶ予備選挙の際、約半数の州が有権者に支持政党の登録を義務付けている。

この登録データによると、民主党支持者の期日前投票数は前回から増加している。一方、共和党支持者による期日前投票の数は、2022年とほぼ同じ水準にとどまっている。

マクドナルド教授によると、支持政党を登録しなかった有権者の間でも、期日前投票が増加しているが、どの候補者を選んだかはこのデータからは分からない。

全体では、期日前投票のうち44％は民主党支持者、31.2％は共和党支持者によるものだった。残りの24.7％は無党派層の投票だった。

ノースカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州の3州は、有権者登録時に人種の申告を義務付けている。この3州のデータによると、ヒスパニック系とアフリカ系コミュニティーで期日前投票数が増加している。白人の期日前投票数は、2022年と同水準にとどまっている。

「有色人種のコミュニティは民主党の連帯することが多く、白人は共和党に連帯することが多いため、これは理にかなっている」と、マクドナルド教授は言う。

テキサス州では、有権者に政党所属や人種を申告する義務はない。しかしデータによると、ヒスパニック系が住民の90%以上を占めるメキシコ国境沿いのいくつかの郡では、期日前投票が急増している。

「中には、期日前投票だけで2022年の（中間選挙全体の）投票率を上回る郡もあるだろう」とマクドナルド教授は述べている。

アメリカでは近年、期日前に投票に行く人々が急増している。新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに、より多くの州が対面投票と郵送投票の両方を含む期日前投票の選択肢を提供するようになったことが理由とされる。

2020年の選挙は、次期大統領と連邦議会議員を選ぶものだったが、全投票の3分の2以上が期日前投票だった。また、その期日前投票の半数が郵便投票だった。

マクドナルド教授によると、有権者は期日前投票の場合でも、対面投票を好む傾向が強まっているという。また、投票用紙の返送時期も、以前の選挙より早くなっている。

この傾向には、郵便投票に対する懸念が影響している可能性があるが、その原因を示すデータはないと、教授は言う。教授によると、郵便投票は記入ミスが理由で無効になる可能性が高い。さらに、一部の有権者はアメリカ郵政公社への干渉を懸念している可能性があるという。

投票率については、各地ですでに記録更新が進んでいる。29日には、ミネソタ州ミネアポリス当局が、大統領選挙以外の選挙として期日前投票の記録を更新したと発表した。

11月3日の投開票日が目前に迫るなか、各州は期日前投票の受付を終了し始める。このため、期日前投票はまもなく徐々に減少するだろう。

（英語記事　More than 43 million ballots cast so far in midterms early voting surge）