欧州諸国の軍関係者数千人、ウクライナ停戦後の部隊派遣に向け軍事演習へ　英仏が主導

ジョナサン・ビール防衛担当編集委員

イギリス政府は3日、ウクライナでの戦争で和平合意が成立した際に、多国籍軍がウクライナに展開する能力を検証するための演習を、フランスと共に主導すると発表した。今月ポーランドで行われる軍事演習には、欧州12カ国から約3000人の軍関係者が参加する。

ウクライナへのいわゆる「再保証部隊」の派遣計画は、欧州諸国が提案する長期的な安全保障策の一つとして昨年、英仏が主導するウクライナ支援の「有志連合」の会合で発表された。

しかし、こうした軍事力が実際にどのように機能するのかについては、依然として疑問点の方が多く残っている。西側諸国の当局者は、ウクライナに派遣されるどのような部隊も、攻撃作戦には参加せず、平和維持活動や停戦監視任務にも関与しないと強調している。

また、再保証部隊が北大西洋条約機構（NATO）の指揮下で活動することも、最前線で活動することもないだろう。

当局者らは、同部隊の派遣はウクライナに安心感を与え、ウクライナ軍の再建を支援するためだと述べている。

アメリカはこの計画の協議には参加しているものの、資金提供は行っていない。

ロシアは既にウクライナへの外国軍の駐留に反対を表明している。同国のウラジーミル・プーチン大統領は昨年、ウクライナに派遣される部隊はロシアの攻撃の「正当な標的になる」と警告した。

西側当局は、ウクライナで国際部隊が攻撃を受けた場合の交戦規則を具体的に示すことを拒否している。ただし、部隊は自衛できると述べている。

イギリスのウェス・ストリーティング国防相は2日、今回の演習は、イギリス、フランス、そして同盟国が、ウクライナに平和が訪れる日に向けて準備を強化していることを示すものだと述べた。

「これは仮説上の計画ではなく、戦闘が終結次第、ウクライナを支援する準備が整った現実の部隊だ」と、ストリーティング氏は述べた。

イギリス政府は今回、フランスと共に、有志連合の軍事部門「駐ウクライナ多国籍軍（MNF-U）」による初の演習を主導すると説明している。

MNF-Uのイギリス司令官、トム・ベイトマン中将は、この演習は、政治的な約束を信頼できる軍事的即応態勢へと転換するための、重要な一歩だと述べた。

「これは有能かつ展開可能な本物の部隊で、有志連合がウクライナの長期的な安定と安全保障に真剣に取り組む姿勢を示すものだ」

11月9日から22日にかけて実施される軍事演習「コアリツィア」は、ウクライナにおける部隊の移動、防衛、補給の方法を検証する訓練となる。また、複数国籍の部隊が連携して作戦行動を行えるか、指揮統制能力を試す機会でもある。

演習には陸海空合わせて約2800人の軍関係者が参加する。イギリスからは兵300人と、空軍の戦闘機「タイフーン」2機が派遣される予定だ。

戦闘機はこの演習で、ウクライナ領空が開放された後を想定し、民間航空機の安全をどのように保障するかをシミュレーションするという。

一方、海上での演習はトルコが主導することで合意。この演習では、機雷を除去し、黒海の貿易航路の再開を最終的な目標に設定している。

イギリスに加え、フランス、ベルギー、エストニア、ドイツ、リトアニア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、トルコからも部隊が派遣される予定だ。

しかし西側当局者は、戦闘終結後にウクライナに派遣される可能性のある部隊の、最終的な構成や形態についてはコメントを控えた。

軍事専門家らは以前、ウクライナの安全保障を確保するためには、西側諸国が数万人の兵士を派遣する必要があるかもしれないとの考えを示していた。

関係者らは、各国のコミットメントと貢献は、敵対行為の停止状況と各国の政治的決定によって左右されることを認めている。

一方で、西側諸国軍が、戦闘経験豊富なウクライナに対してどのような訓練的役割を提供できるかも不透明だ。

ウクライナ兵はすでにNATO軍の訓練において引く手あまたで、ドローン戦についてウクライナ軍が得た専門知識をNATOに伝えている。

そして何より、肝心のロシアが、終戦への意思を全く示していない。

（英語記事　Thousands of European troops to rehearse Ukraine deployment in event of peace）